2025年6月11日のヘッドライン

• 渋谷区、世田谷区、国を動かす大金星。保険資格証で。
  自治体次第で国保加入者全員交付可能に。立憲民主党が後押しパワー発揮。
  取り残された75歳以下の健保、共済加入者。立憲民主党
  野田さん、現行保険証有効期限延期の主張を。不信任提出より、余程参院選アピール力大きく。
  


• 11万床削減、うち一般・療養病床は5.6万床 ＜自公維三党合意＞
  自民・公明・日本維新の会は、社会保障改革として全国の医療機関で11万床を2027年までに削減する方向で合意したが（6月4日既報）、6月6日に締結された3党の合意文書でその内訳が明らかになった。それによると、「一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数」が約5.6万床で、5.3万床が精神病床となっている。合意文書では、病床削減を2年間で行う場合の財政効果の試算も公開。必要予算額は、病床を減らす病院に対する給付金（約410万円／床）、および病棟の機能転換と医療機関の業態変更に対する給付金などで計2,400億円／年。一方、社会保障費の削減額は、一般病院+ケアミックス病院で約5,000億円／年、精神病院で約2,000億円／年、計約7,000億円／年であり、適正化効果は4,600億円（7,000億円－2,400億円）／年となり、これが2年分で、約1兆円としている。
  ◎参考サイト：3党（自由民主党、公明党、日本維新の会）合意書について【PDF】※日本医療法人協会のサイト
  


• 病院の経営安定化に向けた財政出動などを福岡厚労相に提言 ＜日病など8団体＞
  日本病院会など病院関係8団体は6月4日、病院経営の安定化に向けた2025年度中の財政出動などを盛り込んだ提言を、福岡厚労相に提出した。提言ではそのほか、入院基本料の引き上げ、かかりつけ医機能を持つ医療機関の制度上の明確化、総合医養成への支援などを求めている。また、病院は地域の重要な雇用の受け皿としても機能、地域経済に波及効果ももたらしていることから、地方創生を勧めるなかで、政府による病院の支援が欠かせないとの認識を示した。日病以外の7団体は、次のとおり。国立病院機構、労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構、全自病、日本赤十字社、済生会、JA全厚連。
  ◎参考サイト：国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025【PDF】※日本病院会のサイト