2025年6月12日のヘッドライン

• 地方への備蓄米波及急ぐ小泉氏。財源いらずのインフレ対策、備蓄米戦術のみ。参院選のメインテーマはインフレ問題。
  野党のインフレ対策はほとんどが説明困難な財源と時間の壁。
  備蓄米は8月までの時限作戦。簡潔でわかりやすい。
  他の日用品へのイノベーション効果も。
  


• 病院医療崩壊の危機を訴える一般向け動画を公開 ＜日本病院会＞
  日本病院会はこのほど、病院医療の崩壊に対し警鐘を鳴らす一般向けの動画を、公式YouTubeチャンネルにアップした。動画には相澤会長自ら登場。病院には「値段を自分で決める自由がない」という特殊性がある中、入院の基本料金は19年間ほぼ据え置きである一方、医学の進歩への対応による費用増や医療材料費や人件費の急上昇により、病院の赤字は拡大の一途をたどっていると説明した。そして、この状況が続けば、「入院難民」が発生する恐れがあると指摘し、「病院の危機は、私たち全員の問題」と訴えた。日病では今後も、「暴露！ハガキは値上げなのに病院だけが値上げできない理由」「瀕死の病院経営の舞台裏」などの動画を公開していく予定だ。
  ◎参考サイト：病院医療崩壊カウントダウン(YouTube)
  


• 今春の病院の賃上げ率は2.41％、一般産業の半分程度 ＜四病協＞
  日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会で構成する四病院団体協議会は、この5月から6月にかけて、2025年度における医療機関の賃上げ状況調査を合同で実施、その速報を6月6日に公表した。163病院から回答があり、うち賃上げを実施したのは160病院、未実施は3病院だった。実施した160病院のうち定期昇給のみ実施が63病院、ベースアップのみ実施が4病院だった。定期昇給、ベースアップを含めた全体の平均の賃上げ率は2.41％で、一般産業の賃上げ率が４％～５％と高水準であった中、その半分程度に抑えられている厳しい状況が明らかとなった。賃上げ促進税制に関しては、利用できていた病院は31病院（19.0％）にとどまった。利用していない理由としては、「病院形態として賃上げ促進税制を利用できない」が36％、「赤字のため利用できない」が34％、「その他」が30％となっている。賞与支給率の変化に関しては、「上がった」17％、「変わらない」が67％と多かったものの、「下がった」と回答した病院も16％認められた。速報は、これらの結果を踏まえ、「早急に病院現場で働く医療従事者に十分な処遇改善を行うことができる環境を整備する必要がある」としている。
  ◎参考サイト：2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査（速報）【PDF】※日本医療法人協会のサイト