2025年6月23日のヘッドライン

• トランプ氏、突然のイラン攻撃。
  大義名分なくロシアのウクライナ侵攻と根は同じ。G７、国連 何の抑止力も示せず。
  ユダヤとイスラムの宗教観の相違が早期決着を妨げる可能性も。
  トランプ関税に悩む日本経済には更なる物価症状の悪影響が必至。
  


• プライマリケアで「低価値医療・無価値医療」を提供する医師の特徴を分析 ＜筑波大＞
  筑波大学は6月6日、プライマリケアにおける「低価値医療・無価値医療」の提供実態を分析した結果を公表した。「低価値医療・無価値医療」とは、患者にほとんど、または全く健康改善効果をもたらさない医療を指す。医学医療系宮脇敦⼠准教授を代表者とするチームは、⼤規模な診療所レセプトデータベースを用い、約250万⼈の患者を対象に、プライマリケアにおける 10項目の低価値医療・無価値医療の提供実態を分析した。この10項目については、文献レビューを行い、レセプトデータベース上で同定可能かつ診療所で実際に⾏われるものを選定したという。その結果、患者の約10⼈に1⼈が、年間に少なくとも1回、低価値医療・無価値医療を受けており、患者100⼈あたりでは年間約17.2回提供されていた。また、全ての低価値医療・無価値医療の半分は、医師全体の10％によって提供されており、年齢が⾼い、専⾨医資格を持たない、患者数が多い、および⻄⽇本で診療している、などの特徴を持つ医師ほど、より多く提供している傾向が認められた。
  ◎参考サイト：TSUKUBA JOURNAL
  


• 経口補水液OS-1シリーズを販売する際の留意事項を示す ＜大塚製薬工場＞
  大塚製薬工場は6月10日、昨年12月発出の消費者庁食品表示課長通知を受け、特別用途食品である経口補水液OS-1シリーズを販売する際の「留意事項」をまとめた文書を販売店に示した。文書では、「消費者が相談や指導が受けられる体制（店舗に勤務する医療関係者が、飲み方等をアドバイスできる状態）をつくっておくことが望ましい」「相談・指導の方法は、対面に限定されない」といった通知の趣旨を説明している。通知では、経口補水液の販売に当たり、許可を受けた企業にも「消費者に対し、医師に指示されているかを医療関係者が確認できる体制」を整えるよう求めている。この点について文書では、「お客様センターへの医療関係者の配置」「経口補水療法や経口補水液の使用方法を説明する資材の作成」「販売店に対する必要な資材の提供」といった対応を示した。消費者庁は誤用による健康被害のリスクに対応するため、特別用途食品「経口補水液」の表示および販売に関する新たなルールを6月1日から施行している。
  ◎参考サイト：【販売店の皆様へ】経口補水液オーエスワンシリーズの販売について【PDF】　消費者庁通知【PDF】