2025年6月24日のヘッドライン

• 小池都知事体制安泰。過半数64のところ、与党72議席。
  女性議員数48人で全体の約４割。
  うち25人は都民ファースト・共産に集中。
  立憲民主＋５人、国民民主＋９人は労組パワー、自民党の企業団体推薦は凋落。
  参政党に喰われた自民、ネット陣営には風吹かず。
  


• メンタルヘルス不調による生産性損失、年間4.8兆円と推計 ＜横浜市立大・産業医大＞
  横浜市立大学と産業医科大学は6月11日、働く人が「気分が沈む」「眠れない」といった心身の不調を抱えながら仕事を続けることで、日本全体では年間およそ4.8兆円の経済損失が生じているとの研究成果を公表した。横浜市立大の原広司准教授と産業医大の永田智久准教授は、全国の労働者 27,507 名を対象に、性別・年齢・地域を層化抽出したインターネット調査を 2022 年に実施。メンタルヘルスに関連する主観的な症状や、これらの症状による仕事のパフォーマンスへの影響（プレゼンティーズム）、および過去1年間の病気による欠勤日数（アブセンティーズム）を自己記入式で収集、評価した。その結果、プレゼンティーズムによる損失額は約4.67兆円、アブセンティーズムによる損失は約 0.19兆円であり、合計は約4.8兆円に達した。これは日本のGDPの 1.1％に相当し、精神疾患の医療費の7倍にも上る。そのほか、20〜30代の女性において有症状の報告割合が特に高く、対策の必要性が示唆された。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】
  


• 女性の更年期症状の有訴リスク増加には、労働環境も影響 ＜内閣府＞
  内閣府は6月9日、働く女性の更年期症状に関する調査結果を公表した。調査は、民間インターネット調査会社にパネルとして登録している45～56歳の働く女性を対象に自記式で調査し、症状の程度は簡略更年期指数（SMI）で評価した。2,731人分のデータを分析したところ、中等症～重症群（SMI：26点以上）は1,093人 (40.0％)、症状の緩和・予防のため市販薬を含む医薬品等を使用する者は530人(19.4％)だった。また軽症群（SMI：25点以下）を基準とした、中等症～重症群の更年期症状有訴リスク比を算出したところ、有訴リスク増加に対し、次の5因子との有意な関連が認められた。▼過体重～肥満（BMI≧25）▼婦人科疾患の既往歴を有する▼更年期（閉経移行期、閉経期）にある▼5kg以上の重量物の持ち上げが１日１回以上ある▼月１回以上の深夜勤務――。更年期症状の有訴リスクに対し、個人の身体状況以外に労働環境が有意に関連していたことについて内閣府では、「セルフケアの取組みや労働環境の改善が、更年期症状の緩和につながる可能性を示唆するもの」としている。
  ◎参考サイト：働く女性の更年期症状に影響を及ぼす因子の解明に向けて：インターネットパネルに基づく分析