2025年6月26日のヘッドライン

• 日銀の国債買い入れ減の緩和の震源地は、アメリカ ベセント財務長官。
  金利上昇は国債価格の下落となり、減税財源の確保に不利。ところがトランプ氏は減税一本道。
  それを見据えたベセント氏は、ドル/円相場には言及せず、アメリカ国債の金利の上昇回避を、あらゆるチャネルで日本に伝達。
  唐突に見える日銀の発表、もとを言えばベセント氏に、もっと言えばトランプ氏が原因。
  


• 3党合意で「方向性が定まっているものではない」 ＜福岡厚労相＞
  福岡厚生労働大臣は6月20日の閣議後記者会見で、自民・公明・維新の3党合意に言及、その中で「合意文言をもって改革の方向性が定まっているものではない」との考えを示した。福岡厚労相は、骨太の方針2025に盛り込まれた3党合意の内容について、「適切に対応する」としたものの、さまざまな審議会における議論と並行して、3党協議が今後も継続していくなかで、「検討がそれぞれ進められていくものであると承知している」と述べた。
  ◎参考サイト：福岡大臣会見概要
  


• サイバーセキュリティ支援病院を追加選定 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は都道府県に対し、2025年度「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の支援対象病院の追加選定を、6月10日付の事務連絡で依頼した。それに伴い選定期限を7月18日に延長する。2,000施設への支援を目標としているが、5月31日現在、選定されているのは800施設という。選定方法は各都道府県に一任するが、担当の厚労省医療情報担当参事官室では、「病床数の多い病院」「災害拠点病院」「急性期病院」などを優先的に選定することなどを想定しているという。昨年度は病院側の負担が大きかったという意見を踏まえ、今年度は病院側の作業量を大きく軽減する方法も用意しているという。また、過去に辞退したことのある病院でも、再度の応募・指定が可能だ。同室では「人材不足、予算確保不足の医療機関こそ奮ってご参加いただきたい」としている。
  ◎参考サイト：事務連絡【PDF】※日本医療法人協会のサイト