2025年7月16日のヘッドライン

• 参院選、野党政権とらばどこもが困る。
  公約実現に消費税の壁。半減でも全廃でも埋める財源なし。
  野党の願いは与党過半数少し割れで石破続投。
  投票率は若者中心に上昇気配。上がりすぎると野党大勝となり、大混乱の可能性。
  情勢見つめるトランプ氏、日韓不安定化は思わぬ誤算、対中政策にも影響大きく。
  


• 今年上半期の医療機関倒産は35件、過去最多のペースで推移 ＜帝国データバンク＞
  帝国データバンクは7月8日に公表したレポートで、2025年上半期（1-6月）の医療機関の倒産は35件となり、過去最多のペースで推移していることを明らかにした。内訳は病院9件、診療12件、歯科医院14件で、病院と歯科医院がそれぞれ過去最多（病院18件＝2007年、歯科医院27件＝2024年）に並ぶ水準で推移している。レポートではその背景として、人件費や物価高騰の一方、診療報酬はそれらの上昇分をまかなうには「ほど遠いレベル」で推移していると指摘。また病院については、法定耐用年数39年を超えても、建設費高騰や資金難で新施設の建設ができずに事業存続危機に陥る施設が相次ぐのではないかという懸念も示した。また、このままのペースで推移すると、2025年の倒産件数は、はじめて70件に達する可能性があるとの見通しも示している。
  ◎参考サイト：医療機関の倒産動向調査（2025年上半期）
  


• 訪問介護事業者、今年上半期の倒産は45件で過去最多を更新 ＜東京商工リサーチ＞
  2025年上半期（1～6月）の「訪問介護事業者」の倒産（負債1,000万円以上）が、前年同期比12.5％増の45件で、過去最多を更新したことがわかった。東京商工リサーチが7月7日に公表したレポートによると、介護報酬切り下げや利用者の減少などによる売上不振が38件（構成比84.4％）と8割を超えた。また、賃上げが進まず、ヘルパーの採用難が一因となった倒産も6件発生している。倒産する事業者の規模も、これまで倒産は小・零細事業者が大半だったが、従業員10名以上が9件（前年同期比125.0％増）、負債1億円以上が6件（同100.0％増）、資本金1,000万円以上が6件（同100.0％増）と、次第に中小・中堅規模に倒産が広がっている。地域別では、倒産が増加したのは、北海道3件（同50.0％増）、関東14件（同55.5％増）、中部5件（同150.0％増）、九州6件（同50.0％増）の4地区。一方、東北、北陸、近畿、中国、四国など、九州を除く西日本を中心に減少が目立った。
  ◎参考サイト：TSRデータインサイト