2025年7月24日のヘッドライン

• トランプ関税 自動車も含めて15%で決着。貢ぎ金は購買と投資で80兆円。
  国税一年分以上を投入する計算。2026年度予算編成に入る財務省苦慮。
  一方で40年長期国債、売れ行き悪く、金利上昇。
  石破退陣を推す自民党ポピュリストには、是非国家財政の出口戦略を考えてもらいたい。
  それが野党ポピュリストとの一線を画すことになる。
  


• 無痛分娩でのレミフェンタニル使用は適応外であり不適切 ＜PMDA＞
  医薬品医療機器総合機構（PMDA）は7月14日、レミフェンタニルを用いた無痛分娩を実施しないよう、医療機関に呼びかける文書をウェブサイト上に公開した。文書は、一部の産科クリニックのサイトで、適応外となる「レミフェンタニルを用いた無痛分娩（IV-PCA）」が紹介されている状況を受け、製造販売元のヤンセンファーマ、丸石製薬が発出したもの。従来の硬膜外麻酔による無痛分娩よりも簡便かつ安全であるとも受け取れる記載もあるが、母体及び新生児に重篤な副作用が生じた症例も報告されているという。文書では、レミフェンタニルの適応は、あくまでも全身麻酔または人工呼吸管理下での使用あり、無痛分娩での使用は呼吸停止等の重大な医療事故につながる危険性があるとして、改めて適正な使用を呼び掛けている。なお、日本麻酔科学会は昨年、「レミフェンタニルを用いた分娩時鎮痛に関する提言」を公表、「自発呼吸下の妊婦に対して分娩時の鎮痛目的でレミフェンタニルを投与することは不適切である」と結論づけている。
  ◎参考サイト：製薬企業からの適正使用等に関するお知らせ【PDF】
  レミフェンタニルを用いた分娩時鎮痛に関する提言（日本麻酔科学会）【PDF】
  


• 2022～24年、妊産婦の自殺者数は162人 ＜いのち支える自殺対策推進センター＞
  一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」(JSCP)は7月9日、妊産婦（妊娠中および産後1年以内）自殺者数について、2024年は44人、妊産婦の自殺者数の記録が始まった22年以降の3年間の合計では162人に上ることを明らかにした。昨年の44人のうち、妊娠中は12人、産後2カ月以内は7人、産後3か月～1年以内は25人だった。自殺者数を出生数で割った妊産婦の自殺死亡率が最も高かったのは、妊娠中は20歳～24歳、産後は40～44歳だった。この傾向は3年間の変わらず、JSCPでは、「この年代が妊産婦の自殺のハイリスクグループ」としている。JSCPでは、日本産婦人科医会の助言の下、自殺統計の分析を行い、妊産婦の自殺を防ぐための基礎資料としてまとめている。
  ◎参考サイト：調査・研究等