2025年7月25日のヘッドライン

• 選挙の結果責任の取り方は「退陣」だけとは限らない。
  自分の利益のために「退陣不可避」を煽るメディアが一番危険。
  明日から週末、冷静になって考えるチャンス。
  週が明ければトランプ関税の季節。心身の猛暑対策、インフレ退治もまったなし。
  分断しても構わぬが分裂してはいけない自民党。国民保守派の最大の票の行き場には違いないのだから。
  


• 診療報酬とは別枠の、病院建替えのための補助金制度拡充を提言 ＜日医総研＞
  日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は7月14日、病院建替えのための補助金制度の拡充が必要とするワーキングペーパーを公表した。医業経営コンサルタントや税理士、公認会計士、計10名にアンケートを実施した結果をまとめたペーパーでは、多くの病院が建替え時期を迎えているなか、建築コストが5～10年前の倍以上の単価となり、現行の診療報酬制度下の損益モデルで賄うのは不可能であり、修繕等で凌いでも結局、事業売却やM&Aにつながっていると分析。さらに医業収益の伸び悩み、コロナ期のゼロゼロ融資の返済開始など資金繰りリスクも増大している。こうした状況を踏まえレポートは、診療報酬とは別枠の、建て替えのための補助金制度拡充の必要性を訴えた。そのほか、Ｍ＆Ａ支援事業者の質の担保に向けた中小企業庁の登録制度の拡充、または厚労省主導による医療界向け資格・免許制度の創設も提言。さらに地域に根差した承継とＭ＆Ａの支援策として、制度面では地域医療連携推進法人へのインセンティブ付与、資金面では地域密着型医療ファンドの推進、人材面では医療界主導の医業承継バンクの推進を訴えた。
  ◎参考サイト：民間病院をめぐる事業承継・Ｍ＆Ａの最新動向
  


• 介護福祉士らの喀痰吸引研修の講義、通信・遠隔でも原則可能 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、介護福祉士ら向けの喀痰吸引等研修の講義について、コロナ禍で始まった通信・遠隔研修が原則可能であることを、7月14日付の事務連絡で明確化した。これにより、介護職員が通常業務の空き時間を活用して柔軟に学べる環境が整備され、研修受講のハードルが下がる。演習および実地研修については、対面に限られる。想定される方法としては、都道府県等が実施する講義のライブ配信、DVD等の配付またはオンデマンド配信など。ただし受講状況の把握及び進捗管理の徹底、修得程度の確認等が条件となる。
  ◎参考サイト：喀痰吸引等研修における通信・遠隔研修の取扱いについて【PDF】