2025年8月4日のヘッドライン

• 米トランプ大統領、自国の就業者統計信用できないと明言。
  何を信ずるべきかは示さず。労働統計局長はクビに。
  雇用統計は景気指標として極めて重要。それだけに業務の独立性は高く、セキュリティ管理も念入りなはず。
  アメリカではこれらのことはハラスメントに当たらないのだろうか。


• 医療分野での人材紹介手数料への負担感は「承知している」 ＜福岡厚労相＞
  福岡資麿厚生労働相は7月22日の閣議後会見で、医療等の分野で人材確保が切実な課題であること、求人者が人材紹介手数料に負担を感じていることは「十分認識している」と述べた。福岡厚労相は、この4月から、紹介業者に対し職種ごとの平均手数料率の実績を公開するように義務化し、厚労省が運営する「人材サービス総合サイト」で比較できるようになっていることを紹介、活用を訴えた。またハローワークの機能強化として全国119か所の「人材確保対策コーナー」で、求人票の助言指導のほか、担当制による求職者への個別相談や、業界と連携した就職面接会などを行っていることを紹介。「ナースセンターでの復職支援などの取組と併せて、今後とも医療等分野の人材確保には注力していきたい」と述べた。
  ◎参考サイト：福岡大臣会見概要
  


• 「介護情報基盤」での情報共有、来年4月から順次開始 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は7月22日付の事務連絡で、「介護情報基盤」について、今後のスケジュールを公表した。介護情報基盤とは、介護保険サービス利用者本人や介護事業所、医療機関、市町村などが利用者の要介護認定などの情報を電子的に閲覧できるようにする新たなシステム。厚労省では、2026年4月1日以降、標準化対応が完了した市町村から、順次、介護情報基盤へのデータ移行、同基板経由での情報共有を開始、2028年4月1日までに、全市町村で同基板の活用を開始することを目指すとしている。介護事業所や医療機関が介護情報等の電子的閲覧をしたり、医療機関が主治医意見書の作成・送信をしたりするためには、介護保険資格確認等WEBサービスを利用する。事務連絡では、同サービスを利用するためにひつようなカードリーダーの導入などイニシャルコストに対し、支援策を講ずることも明記されている。なお、ケアプランデータ連携システムとの統合については、その時期や必要な手続きなど詳細が確定次第、周知するという。
  ◎参考サイト：介護保険最新情報 vol.1405【PDF】