2025年8月7日のヘッドライン

• 農水省の嘘の良い訳で自縄自爆。
  米の流通量不足、最初は流通の目詰まりが原因とし、次にはインバウンド需要の増加のためとした。ここに至ってようやくそもそもの米の需要量予測の誤りを認めた。石破首相は食糧安全保障の面から政策を米増産に転じるしかない。
  小泉農水相の随意契約備蓄米の放出からの施策積上げ効果大きく影響。
  「臭い物に蓋」はもうやめよう。
  


• 新型コロナ病床確保料に係る消費税の正しい取扱いを周知 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は7月30日付の事務連絡で、国立・公立病院や公共・公益法人等（社会医療法人、学校法人、公益社団法人、地方独立行政法人等）における新型コロナ病床確保料に係る消費税の取扱いを示した。これら調整対象事業者において新型コロナ病床確保料は、対価性のない収入（特定収入）として仕入税額控除の対象から除外する（ただし、特定収入割合が5％以下である課税期間は調整計算不要）という取扱いになっているが、十分に周知されていない。そこで今回、厚労省は都道府県に対し、調整対象事業者に改めてこの取扱いを確認すること、また必要に応じて所轄税務署に問い合わせるよう指導することを求めた。
  ◎参考サイト： 事務連絡【PDF】


• 審査の一般的な取扱い、医科38事例を新たに公開 ＜社会保険診療報酬支払基金＞
  社会保険診療報酬支払基金は7月31日、審査の一般的な取扱い（医科）として、新たに38事例をウェブサイト上に公開した。内訳は、入院料等2事例、検査18事例、画像診断1事例、投薬8事例、注射1事例、処置4事例、手術2事例、病理診断2事例となっている。なお基金では、「一般的な取扱い」に示された適否が、すべての個別診療内容に係る審査において、画一的あるいは一律的に適用されるものではないことに留意するよう、求めている。
  ◎参考サイト：プレスリリース