2025年8月12日のヘッドライン

• 西日本の大雨、米の収穫大幅減、米価高騰でインフレ進行。
  農水省は食糧安全保障面のデータ収集を抜かりなく。
  被災国民地域と自民党との意識のズレ拡大が石破おろしを色あせさせる面も。
  引き続き同盟国であるはずの米国が日本に暗い影を落とす。
  
  
• 医師不足や地域偏在解消に向け提言書を厚労省に提出 ＜地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会＞
  医師不足に悩む12県の知事でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長＝達増拓也・岩手県知事）は8月4日、医師不足や地域偏在の解消に向け、実効性のある施策の実施を求める提言書を、厚生労働省に提出した。提言書では医師少数県に対し、緊急的に先行して実施されている診療所の承継・開業支援事業を来年度も継続すること、都道府県を超えた全国的なマッチングの仕組みの創設を求めた。医師の養成・確保の面では、医師少数県等の医学部臨時定員増の延長、ひいてはその医師養成数を恒久的なものとすることを提案。そのほか、臨床研修制度の見直しや医師の地域偏在解消に向けた専門研修の仕組みの創設、医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進などを求めている。
  ◎参考サイト：提言書【PDF】


• 学会参加費等を不正使用、5年間で29万円 ＜島根大学医学部附属病院＞
  島根大学は8月1日、同大医学部附属病院MEセンターにおいて、大学が個人に支給する学会の参加費用や旅費を還流させ、部署内で分配したとする不正があったと発表した。同センターの責任者は、実際に出張に行った複数の職員に対し返金をさせ現金を管理。自費で参加した他の職員に現金を分配したほか、センターの会費（慶弔代やコーヒー代等の雑費）に充当した。こうした不正使用と認定された額は、2019～23年度の5年間で計29万円。うち6万円は職員に配分、23万円は会費として使用された。学内調査委は特に後者の23万円は業務外の目的に使用されており、大学に支出させた旅費等の私的用途への流用に当たるものと判断。前者の6万円については、「私的流用があったとまではいえない」としている。
  ◎参考サイト：公的研究費等の不正使用に関する調査結果について【PDF】