2025年8月19日のヘッドライン

• 備蓄米8月末販売期限リスク回避される見込み。
  水害で、新米の供給量減少と価格高騰。
  米の生産者と消費者が直結し、集荷業者・卸業者を中抜きする減少も始まった。
  国民の本気の米足らず騒動は避けたい農水省、さして意味のない“8月末”期限はあっさり撤回か。
  


• 通常の5倍の量の抗がん剤を誤って処方、患者が死亡 ＜宮城県がんセンター＞
  宮城県立がんセンターは8月5日、主治医が本来の5倍の量の抗がん剤を処方し、患者が副作用により死亡した医療事故があったことを公表した。事故は2023年7月に発生した。主治医はヒドロキシカルバミドを「1日1カプセル（500mg）内服」と処方するところを、電子カルテに「1日5カプセル内服」と誤って入力した。電子カルテシステムは、今回の薬剤を含め添付文書に「適宜増減」との記載がある薬剤では、通常投与量を超えた処方の入力時に出るはずの警告が出ない設定になっていた。薬剤師による疑義照会もなかった。患者は薬剤の副作用の白血球減少により敗血症性ショック（感染源不明）を発症、その治療中、腸管への血液の流れが悪くなり、腸管の壊死が起こる非閉塞性腸管虚血という稀で重篤な合併症を発症し、全身状態がさらに増悪、死亡したという。
  ◎参考サイト：医療事故の公表について
  


• 2023年度、医療給付は2年連続の減少 ＜社人研＞
  国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、2023年度の社会保障給付費（年金、医療、介護などへの支出から利用者の自己負担分を除いたもの）が、前年度比1.9％減少し、135兆4,928億円になったと発表した。部門別に見ると、年金給付：56兆3,936億円（前年度比1.1％増）、医療給付：45兆5,799億円（同6.5％減）、介護対策給付：11兆5915億円（同2.7％増）と、医療給付の落ち込みが目立つ。国内総生産（GDP）に占める社会保障給付費の割合は22.76%（同1.59ポイント低下）。国民1人当たりの社会保障給付費は108万9,600円で、前年度から1万6,300円・1.5％減少した。
  ◎参考サイト：令和５(2023)年度 社会保障費用統計の概要【PDF】