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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2025年8月21日のヘッドライン
- 強制でないものを実質強制化。厚労省がん健診で。
「胃がん」「子宮頸がん」「肺がん」「乳がん」「大腸がん」の受診報告制度。
QRコードを使って収集、自治体にプレッシャー。詳細プロセス不明。
成果目標も示されず。マイナ保険証の二の舞リスク。
成果目標得るための科学的検証と基本となる法誠意をしっかりと行うのが前提。
思いつきの定着化ほど、始末におえない。
- iPS細胞由来のパーキンソン病薬の製造販売承認を申請 ＜住友ファーマ＞
住友ファーマ株式会社は8月5日、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名ラグネプロセル）の国内における製造販売承認申請を、同日付で行ったことを明らかにした。今回の申請は、京大医学部附属病院が実施した医師主導治験のデータに基づくもの。先駆け審査制度の指定を厚労省から受けており優先審査の対象品目となる。
◎参考サイト：ニュース
- 女性管理職割合、「医療・福祉」は全産業中トップの50.4％＜厚生労働省＞
2024年度、産業別の女性管理職割合がもっとも高かったのは「医療・福祉」だったことが、厚生労働省が7月30日に発表した「雇用均等基本調査」でわかった。役員を含む課長相当職以上で女性の占める割合は全産業計で、前年度より0.4ポイント上昇し13.1％だった。産業別では「医療・福祉」がトップで50.4％。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」26.0％、「教育、学習支援業」21.0％と続く。もっとも低かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の5.7％だった。調査は昨年10月１日現在の状況について、6,000企業を対象に実施され、3,231企業から回答を得た。
◎参考サイト：令和6年度 雇用均等基本調査
（公開日 : 2025年08月21日）
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