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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2025年8月27日のヘッドライン
- 自民守田派に置いてきぼりリスク発生。メディアの複数の世論調査で。
石破首相辞任不要、50%超が次々。石破おろしのはずが守田派はずしになりかねず。機を見るに敏な国会議員。どうする総裁選の前倒し実施。
立憲民主は参院選敗北認識しながら代表続投。自民党の参院選総括は今月29日に素案。
- ホスピス型住宅での訪問看護における不正請求で調査報告書 <アンビスホールディング>
末期がんや難病患者向けのホスピス型住宅「医心館」を全国に展開している株式会社アンビスホールディングは、医心館に併設する訪問看護ステーションで診療報酬を不正請求していたと報じられたことに関する調査報告書を、8月8日に公表した。社外の第三者による報告書は、厚労省通知が「1回の訪問につき30分~1時間30分程度を標準」としているのに対し、1回30分未満の訪問が行われていたことを認める一方、1回の訪問が30分未満であっても、1日を通じて必要なケアをされていたら、厚労省通知と整合性がないとはいえないと結論づけた。これについて、福岡厚労相は8月15日の定例記者会見で、個別の事案には言及しないとしながらも、「一般論としては、診療報酬の不正請求の疑いがある場合には、地方厚生局において必要な調査・指導を行い、不正請求が確認された場合には、厳正に対処することになる」と述べた。また集合住宅に併設する形の訪ステの報酬の在り方に関して「2024年度改定の影響について検証し、利用者の状態に応じた必要な訪問看護がなされるよう、引き続き、診療報酬の中で適切に評価を行っていきたい」と述べた。
◎参考サイト:調査報告書【PDF】 福岡大臣会見概要
- 2023年度の国保収支、加入者減で実質1,800億円の赤字に <厚生労働省>
2023年度、国民健康保険の収支は、実質的には1,803億円の赤字となったことが、厚生労働省が8月25日に公表した「国民健康保険(市町村国保)の財政状況」で明らかになった。それによると2023年度の全市町村国保の収入の合計は、前年度から1,311億円・0.6%減の23兆3,876億円、支出は1,215億円・0.5%減の23兆5.164億円で、一般会計からの繰り入れを除いた収支差額は1,803億円の赤字となった。赤字幅は前年と比べ736億円増えた。その大きな要因となったのが、国保加入者数の減少による保険料収入の減少。加入者数は前年度から104万人減って2,309万人となり、過去最少を更新、それに伴い保険料収入816億円・3.3%減の2兆3,697億円となり、10年連続して前年度割れした。
◎参考サイト:報道発表資料
(公開日 : 2025年08月27日)

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