2025年9月1日のヘッドライン

• テレビ、全国紙とオールドメディアのチョンボの連鎖。
  その原因が接待や誤報とお粗末が過ぎる。
  読売新聞虚報事件は、一面トップ記事の価値喪失リスクを生んだ。
  永田町や霞が関での「読売」の地盤沈下は免れない。
  追加の事件や災難が起これば部数低下のリスクも。
  


• スイッチOTC化進むPPIだが、7月の処方患者数は直近3年と変わらず ＜インテージリアルワールド＞
  インテージリアルワールド（旧・医療情報総合研究所）は8月18日、独自に運用する医療データベースの調査・分析から得られた、医療用医薬品の処方動向の7月分の結果を公表した。スイッチOTC化が進むなか、医療機関の処方動向が注目されるプロトンポンプ阻害薬（PPI）を見ると、同月の推計処方患者数は約638万人で、直近3年で患者数は大きく変わっていないことがわかった。シェアは、ボノプラザン（先発品商品名：タケキャブ)約32%、ランソプラゾール（同：タケプロンS）約27%、エソメプラゾール（同：ネキシウム）約24%、ラベプラゾール（同：パリエットS）約14%、オメプラゾール（同：オメプラールS）約3%の順。最も発売が遅いボノプラザンがシェアを伸ばし続けているが、シェア２位のランソプラゾールが8月1日からスイッチOTC化されたことを受け、同社では「今後医療用医薬品市場におけるPPI処方がどのように変動していくのか気になるところ」としている。
  ◎参考サイト：NEWS INFORMATION【PDF】
  


• 介護情報基盤ポータルサイトの開設を周知 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、国保中央会が「介護情報基盤ポータルサイト」を開設したことを、8月20日付の事務連絡で明らかにした。介護情報基盤とは、要介護認定や主治医意見書、ケアプランといった介護サービスに関連する情報を、利用者、介護事業所・施設、医療機関、自治体などがオンラインで迅速に確認・共有できる仕組みのこと。準備が整った自治体、事業所から、2026年4月から順次運用が始まる。ポータルサイトでは、介護情報基盤の概要や関連資料のほか、介護事業所や医療機関への支援策に関する最新情報も掲載される。支援策としては、カードリーダーの購入経費や介護情報基盤との接続等経費への助成が行われる予定だ。主治医意見書作成医療機関向けには、意見書の電子的痩身機能の追加経費も助成される。助成金の申請時期・方法は、詳細が確定次第、同サイトで公開されるという。
  ◎参考サイト：介護保険情報 vol.1411【PDF】 vol.1405【PDF】　介護情報基盤ポータルサイト