2025年9月8日のヘッドライン

• 石破首相辞任表明。どうしても生じる政治空白。
  空白狙った「日本売り」の未然防止を。株価・国債・為替の3K相場動向に細心の注意を。3K同時安だと日本の銀行システムに悪影響。新首相も少数与党・経済悪化・財政悪化の環境では、実力発揮は困難。


• 物価動向を踏まえた診療報酬による支援を保険局に要望 ＜全国医学部長病院長会議＞
  全国医学部長病院長会議は8月22日、2024年度、大学病院の経常収支が急激に悪化している等として、来年度診療報酬における適正な評価を求める要望を、間隆一郎・厚労省保険局長に提出した。要望に添えられた資料では、1大学病院当たりの平均経常利益は、22年度は8億円の黒字だったものが、23年度4.6億円の赤字に転落、24年度はさらに悪化し9.5億円の赤字で、25年度は10億円の赤字を見込んでいるという。個別の費目で見ると、22～24年度の間、給与費7.0％増、委託費11.4％増、設備関係費（医療機器及び基幹整備）12.4％増と大幅に増加しており、同会議では「大学病院としての医療機関機能を維持していくために物価動向を踏まえた診療報酬による支援を要望する」としている。
  ◎参考サイト：要望書・提言・声明
  


• 国立大学医学部附属病院への緊急支援を明確に打ち出す ＜文部科学省＞
  文部科学省は8月26日、国立大学付属病院に対する緊急的な支援策を明らかにした。当日、有識者検討会に提出された資料では、附属病院について、2024年度の決算において全体として285億円の赤字が生じる見込みであり、現在の状況を放置すると、附属病院の経営が成り立たず、地域医療に深刻な影響を及ぼすことが想定されるとしたうえで、「附属病院が行う高度先進医療等は特にコストの増加が指摘されていることから、大学病院が担う教育・研究やその前提となる経営基盤の強化といった観点も含めて、緊急的に附属病院への支援を検討することが求められる」と明記した。また26年度予算概算要求では、「大学病院経営基盤強化推進事業」として60億円を要求。「診療報酬では補填されていない、教育・研究に必要となる経費（医療設備含む）の一部を支援し、経営基盤を強化する」としている。
  ◎参考サイト：国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第12回）配布資料　文科省令和8年度概算要求（高等教育局主要事項）【PDF】