2025年9月10日のヘッドライン

• 政治空白リスク、野党回避に動く。
  野党共同で早急な臨時国会の開催を要求。憲法53条に基づく請求。少数与党の自民も無視できず。
  ただし、詳細規定なく、10月20日頃の国会召集を予定する与党案と明確な差を示せるかどうかは微妙。
  


• スマホのみ持参の患者が未対応の医療機関受診でも10割負担を回避 ＜福岡厚労相＞
  福岡厚労相は9月2日の閣議後記者会見で、スマートフォンリーダーを設置していない医療機関に、患者がスマホだけを持参して受診した場合、10割負担とならないようなオペレーションのあり方などについて、検討を進めていることを明らかにした。またそもそも、こういった事態が起こらないよう、医療機関等に事前に確認すること、対応していない場合は実物のマイナンバーカードを持参することなどについて、国民に周知を図っているところとして、理解を求めた。
  ◎参考サイト：福岡大臣会見概要
  


• 着床前検査「PGT-A」の対象拡大、35歳以上の不妊夫婦も ＜日産婦＞
  日本産科婦人科学会（日産婦）は9月9日、「不妊症および不育症を対象とした着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）に関する細則」の改定に関する声明をホームページ上で公表、不妊治療を繰り返しても妊娠しない場合や流産の経験を持つ場合に限っていたPGT-Aの対象を、女性が35歳以上の不妊症の夫婦にも広げるとした。声明はまた、PGT-Aは、あくまで、出生率の向上と流産率の低下を目的とするものであり、児のスクリーニングを目的として用いることは容認されないこと、2025年9月の時点で保険収載されておらず、私費診療として実施されるため混合診療とならないよう留意することを訴えている。
  ◎参考サイト：「不妊症および不育症を対象とした着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）に関する細則」の改定について【PDF】