2025年9月11日のヘッドライン

• 静岡県伊東市で新しい社会実験。
  百条委と激しく対立した市長が市議会を解散、選挙に。似ているが違う兵庫との展開。
  国と並行し、自治体版の政治空白約2ヵ月。見えない先行き。
  田久保市長自身の学歴詐称が起点となった事件だけに、メディアは田久保氏を総批判。
  


• 後期高齢者窓口負担の配慮終了で、医療機関にレセコン改修を要請 ＜厚生労働省＞
  医療費の窓口負担が2割となる後期高齢者に対し、外来診療に係る１カ月分の負担が最大でも3,000円に収まるようにする配慮措置が、9月30日で終了する。これに伴い厚生労働省は医療機関に対し、レセコンの改修をするよう求める事務連絡を、9月4日付で病院団体等に発出した。事務連絡では、患者からの照会があった際には、厚労省が設置する「後期高齢者医療制度の制度改正に係るコールセンター」を案内することも、求めている。
  ◎参考サイト：後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の修了について【PDF】※日本病院会のサイト
  


• 居宅・施設系サービスでの協力医療機関、「常時往診可能」な体制までは求めず ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は9月5日、2024年度介護報酬改のQ＆A（Vol.16）を公表。居住系サービス・施設系サービスにおける「協力医療機関」について、「常時外来も含めて診療が可能な体制を確保する必要があること」を求めているものであり、必ずしも往診を行う体制を常時確保する必要ないとの見解を示した。介護老人保健施設からの質問に答えたものだが、この考え方は、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護医療院及び養護老人ホームにおける協力医療機関についても同様、としている。なおこれら施設が協力医療機関を定めることは現在は努力義務だが、2027年4月1日からは義務化される。
  ◎参考サイト：介護保険最新情報 vol.1418【PDF】