2025年9月16日のヘッドライン

• 厚労省、美容医療の指導強化。
  全国の保健所に医療法、医師法、保助看法等を適切に動員し、違法行為に目を光らすよう通知。
  具体的には無資格者診断、診断エビデンスの不備、説明義務違反など。
  一方、保健所側は、体験・知見の不足、人手不足で、ファクトの確認が困難という事情がある。成果見通しの予測は困難。
  


• PM2.5の濃度上昇と、心筋梗塞による入院患者増加の相関を明らかに ＜熊本大など＞
  熊本大学は9月4日、PM2.5の濃度上昇により心筋梗塞で入院する患者が増えるとする研究結果を公表した。同大のほか、桜十字グループ、東邦大学、国立環境研究所、日本循環器学会の合同チームは、2019年12月までの2年半余りの期間に、東京や大阪など7都道府県で毎日測定されたPM2.5のデータと、各地域の医療機関で急性心筋梗塞と診断された40歳以上の入院患者4万4,000人余りのデータを解析。その結果、PM2.5の濃度が1立方メートル当たり7.9マイクログラム上昇した日とその翌日は、1週間前と比べ急性心筋梗塞で入院する患者が2.4％増えた。PM2.5の主要構成成分の一つであるブラックカーボン（黒色炭素）でも同様の関連が認められ、心筋梗塞発症の新たな環境リスク因子となる可能性を初めて示した。
  ◎参考サイト：お知らせ
  


• 医療・福祉分野の外国人雇用、昨年は10万9,307人
  厚生労働省は8月29日、2024年の「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。それによると、24年9月30日時点で、医療・福祉分野での外国人雇用は、前年同期比14.6％増の10万9,307人だった。在留資格別の割合を見ると、もっとも多かったのは「専門的・技術的分野」で全体の52.5％、「技能実習」16.4％、「留学」3.7％、「永住者・定住者等」22.9％、「その他」4.5％となっている。医療・福祉分野で外国人労働者を雇用する理由を事業所割合別に見ると（複数回答）、「労働力不足の解消・緩和のため」が74.2％で最多。次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」53.7％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」15.2％などとなっている。
  ◎参考サイト：報道発表資料