2025年9月17日のヘッドライン

• 自民党総裁選、各候補者に問え。佐賀県警、DNA鑑定不正の再発防止策。
  信頼という司法の根底が揺らぐ重大事故。
  このまま個人の犯罪として風化させてはいけない。
  自民党総裁の司法に対する真剣味試す、絶好のチャンス。
  メディア各紙各局の奮闘に期待する。
  


• 今年度補正予算での病院への緊急支援を要望 ＜6病院団体＞
  日本病院会、全日病など6病院団体は9月10日、今年度補正予算で緊急に病院への支援策を講ずること（1床当たり50万円～100万円）、26年度診療報酬改定率を10％超とすることを求める要望書を、福岡厚労相に提出した。要望書は、24年度改定で職員の処遇改善が手当されたものの、他産業の賃上げ率に大きく及ばす、賃上げ促進税制については、公立公的病院や社会医療法人では利用できない制度であり、利用可能な医療機関における利用率も緊急調査の結果19％と低調であることを指摘。そのうえで上記・緊急支援策を求めた。要望団体は次のとおり。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会。
  ◎参考サイト：要望書【PDF】 要望書関連スライド【PDF】※いずれも日本医療法人協会のサイトより
  


• 賃金・物価上昇への今年度中の対応などを福岡厚労相に要望＜三師会＞
  日本医師会の松本吉郎会長は9月11日、高橋英登日本歯科医師会長、岩月進日本薬剤師会長と共に厚生労働省を訪問し、福岡厚労相に「医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応について」および「オンライン資格確認尾機器更新費等の補助に関する要望書」を提出した。前者は、医科歯科医療機関、薬局等の厳しい経営状況を説明したうえで、従事者の賃上げ等の処遇改善や物価高騰等に対応するためには今年度中の財政支援が必要であるとして、補正予算を編成し、期中改定もしくはそれに相当する補助を早急に行うことを求めた。後者は、医療機関、薬局におけるオンライン資格確認の機器更新に当たり、更新費等の補助が必要だとして、医療情報化支援基金等による全額補助が行われるよう強く求めるとともに、これらの更新がシステム事業者によって適切に行われるよう、事業者団体への働きかけも要請した。
  ◎参考サイト：医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応について
  オンライン資格確認尾機器更新費等の補助に関する要望書