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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2025年10月8日のヘッドライン
- 抑制と均衡の重要性教える今回の「坂口ノーベル賞」。
自己免疫の過剰を抑えるT細胞の発見。
しかし均衡を取ることの困難さは、医療も社会も同じ。
細胞発見後30年治療法の確立には至らず。
もうひとつインパクトが欲しい製薬業界。
- 物価・賃金上昇に対応した診療報酬上の新たな仕組みを提案 ＜松本日医会長＞
日本医師会の松本吉郎会長は10月１日の定例会見で、物価・賃金上昇に対応した2つの新たな診療報酬上の仕組みを提案した。1つ目の案は、改定頻度は２年に１度のままとしつつ、改定２年目の物価・賃金の推計値を含めた半分を各年に上乗せするというもの。２つ目は、改定から２年目に物価・賃金上昇分を、基本診療料などに上乗せするというもの。この場合、毎年改定となる。松本会長は、「２年目の分を２年目に確実に上乗せをする」と説明した。来年度改定の財源については、「過去10年間、実質約２％しか上昇していない」「医療費のどこかを削って財源を捻出するという方法でこれ以上医療費が削減されれば、医療は崩壊する」と訴え、「真水」による改定を強調した。
◎参考サイト：YouTube日本医師会公式チャンネル
- 2025年度の自治体勤務の常勤保健師は3万9,579人、前年度より374人増 ＜厚生労働省＞
2025年度自治体に勤務する常勤保健師数の合計は、前年度より374人増加し3万9,579人となったことが、9月30日に公表された厚生労働省「保健師活動領域調査（領域調査）」で明らかになった。うち都道府県の保健師は前年度比54人増の5,952 人（全国総数の 15.0％）、市区町村の保健師は320人増の3万3,627 人（同85.0％）となっている。都道府県では、本庁に1,062人（都道府県総数の 17.8％）、保健所に4,314 人（同72.5％）が所属。市区町村では、本庁に1万2,053人（市区町村総数の35.8％）、保健所に3,827人（同11.4％）、市町村保健センターに 1万794 人（同32.1％）が所属している。統括保健師を配置している都道府県は47自治体全て、市区町村は1,242自治体（全市区町村の71.3％）だった。
◎参考サイト：令和7年度 保健師活動領域調査（領域調査）
（公開日 : 2025年10月08日）
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