後期高齢者医療制度を理解するためのヒント十ヶ条

（執筆者）俯瞰マネジメント研究会　|　中村十念　

１．後期高齢者医療制度（以下後高制と略す）は、75歳以上の全国民を対象にする、我が国唯一の年齢別医療保険制度である。75歳の時に社保だった人も国保だった人も共済だった人も、全員が後高制に移管される。

２．ところがこの後高制は、制度が国保寄りの設計になっているため、社保からの移管組にとっては驚かされることが多い。

３．保険者は「後期高齢者医療広域連合」で各都道府県に設置されている。この広域連合では保険料の決定や医療費の支給は行っているが、保険料の徴収などの窓口業務は行っていない。窓口業務は市町村が担当している。被保険者は本人のみで、家族か夫婦とかのグループ被保険者はいない。

４．保険料の計算方法がガラリと変わる。社保の場合、標準月額方式であったのが、原則上限付き所得比例方式に変わる（均等割りと称する最低保険料も設けられている）。この上限は2年毎に見直され、2025年は80万円である。それ以前は66万円であったので、20％以上値上げされた。

５．自己負担も変わる場合がある。社保時代は2割負担であった人の多くが3割負担になる。

６．保険者が都道府県にバラされているため、後高制の全国一本の決算書はない。ここでは東京都の2023年度の決算状況を見てみる（会計は一般会計と特別会計に分かれており、医療保険は特別会計で処理されている。以下は特別会計に基づく）。・・・