2025年10月22日のヘッドライン

• 高市内閣発足でどうなる社会保障。
  厚労大臣は滋賀出身の上野賢一郎氏60歳。強みは数字。官僚出身ながら泥臭い面もあるとの評判。瀬戸際に立つ医療経営問題、どう取り組むか。
  維新と合意の病床削減テーマもあり、経済社会と絡ませた大局からの社会保障論議が必要。その面で期待させる人事。
  


• 医療・介護の崩壊を防ぐため、「真水」による支援を要望 ＜国民医療推進協議会＞
  日本医師会など43団体から成る国民医療推進協議会は10月14日、医療・介護分野への早急な支援を求める決議を採択した。決議では、医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいること、他産業並みの賃上げも不可能な状態であること、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられないことを挙げ、次の3つの対応を国に求めた。▼2025年度補正予算での対応（補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応を行う）▼2026年度予算編成での対応（診療報酬改定をはじめ、予算編成において、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラスとすること）▼「真水」による大規模で抜本的な対応（財源を純粋に上乗せし、思い切った緊急的な対策を行うこと）。なお、日本医療法人協会ではこの決議文の解説動画を作成、16日からYouTube公式チャンネルで公開している。
  ◎参考サイト：国民医療を守るための国民運動　日本医療法人協会作成 解説動画
  


• 電子処方箋の導入阻害要因など探るアンケート、医療機関に協力を依頼 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は10月17日、病院団体等に対し、電子処方箋の導入阻害要因及び機能検討等に関するアンケートへの協力を呼びかける事務連絡を発出した。アンケートの対象は、医療機関のシステム管理者・責任者で、回答は10月30日まで受け付けている。医療機関等向け総合ポータルサイトから医療機関に対し配信されるメールに記載のURL、もしくは専用のアンケートフォームから回答する。電子処方箋の普及率は、薬局では9割に近づいている一方、9月28日現在、医療機関では15.7％と伸び悩んでいる。
  ◎参考サイト：事務連絡【PDF】※日本医療法人協会のサイト　アンケートフォーム