2025年10月24日のヘッドライン

• 2024年度の日銀の決算を見ると、日銀は資産として国債574兆円を保有している。
  国の国債発行高のほぼ半分だ。つまり、我が国の国債は市場性に乏しいということだ。長期国債が売れにくいため、国債価格は下がり長期金利は上昇している。
  そんな財政・金融状況下での高市首相の「赤字国債発行をいとわず歳出拡大せよ」との大号令である。さすがの片山財務大臣も裏では怖気づいているに違いない。
  少し前、日銀が保有株式の売却を始めるとアナウンスしただけで株価が大暴落した。売れぬ国債を中央銀行である日銀が追加保有することになると、日本の政策金利はどうなるのだろうか。
  世界のどこでも経験したことのないリスクドラマが日本で展開されようとしている。
  


• 診療報酬による消費税補填分の集計ミスで陳謝 ＜福岡厚労相＞
  福岡厚生労働大臣は10月17日の閣議後記者会見で、診療報酬による消費税補塡分の集計に誤りがあったことについて、陳謝した。また、修正後のデータでは、2022年度改定分において、医科・歯科ともに補塡率が100％を下回っているため、次回改訂を待たず早急な手当が必要ではないかとの指摘に対しては、「中医協で議論するものと考えている」と述べるにとどまった。ゼロ税率の導入についても、「社会政策的な配慮に基づき非課税とされているその他のサービスへの影響や消費税還付による国の財政状況への影響」といった課題を挙げるにとどまり、踏み込んだ発言はなかった。
  ◎参考サイト：福岡大臣会見概要
  


• 入院患者増加の推計、実際には減少 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、2013年時点で、今年25年まで増加すると推計した入院患者数が、実際には減少していたことを明らかにした。10月15日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で公表された資料によると、13年の入院患者数を100とした場合、年齢階級ごとの医療需要及び医療提供が変わらないと仮定して推計した入院患者数は、25年時点で121.6。これに対し、これまでの実際の入院患者数は95.7と減少している。厚労省ではその理由として、地域医療構想の取り組み、医療技術の高度化・低侵襲化、在院日数短縮等の効率化の取り組み、受療行動の変化、人口構成の変化などを挙げている。
  ◎参考サイト：地域医療構想及び医療計画等に関する検討会:資料