2025年10月27日のヘッドライン

• 高市流表現の「危機管理投資条件」付「高圧経済」が波紋を呼んでいる。
  新エネルギーの国産化のことだという人もいる。コストプッシュ型という今のインフレ状況を恐れず投資することだという人もいる。
  また、企業の設備投資を増やすことだという人もいれば、労働者の給与を上げることだという人もいる。さらに規制緩和の重要性を指摘する人もいる。
  専門家でも五里霧中。このことを国民が知ることは困難だ。
  高市首相はまず定義をきちんと説明すべきだろう。
  


• 乳がん・婦人科がんの調査で、42％が「検診を受けたことがない」 ＜アストラゼネカ＞
  アストラゼネカ株式会社は10月6日、20～60代のがんに罹患したことのない一般女性1,000名（医療従事者を除く）を対象に実施した、乳がん・婦人科がん（子宮頸がん、卵巣がん、子宮体がん）の検査の受診状況などに関するインターネット調査の結果を公表した。乳がん検診・婦人科検診の頻度では、全体の42%が「受けたことがない」と回答。その理由として「必要性を感じないため」と回答した割合が29%と最も高く、次いで「検査に費用がかかる／費用が高い」の25%だった。不正出血があっても、36％は医療機関を受診していなかったこともわかった。年代別でみると20代の46％が最も高く、次いで40代の41％だった。受診しなかった理由としては、「様子をみたが、その後症状がなくなった」が60%で最も高く、次いで「受診が必要だと感じなかった」の30％だった。公的な予防対策が実施されていない子宮体がんのリスク要因については、「わからない」と回答した割合は60%で、比較したがん種の中で最も高かった。またいずれのリスク要因についても認知されている割合は15％以下だった。この結果について同社では、「乳がん検診・婦人科検診 の受診状況は十分とは言えず、また、とくに子宮体がんについてはそのリスク要因や自覚症状に関する知識が不足している可能性が示唆された」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 医療インバウンド実証実験に参加する医療機関を公募 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、医療インバウンドの確率に向けた実証実験に参加する医療機関を公募している。採択された医療機関には500万円（税込）を限度に事業費が拠出され、次のような取組を行う。▼現状分析・課題整理（医療渡航受診者受け入れに関する現状分析など）▼医療渡航受診者の受入れ体制の見直し（受入れプロセスや業務フローの見直し、多言語対応体制の強化など）▼プロモーション（病院の実績や専門性、治療内容等を紹介する動画の制作など）。応募締切は11月14日17時。実証医療機関の決定は11月下旬を予定している。
  ◎参考サイト：応募要項【PDF】