2025年10月29日のヘッドライン

• 高市・トランプ会談、日米同盟強化で一致。
  具体的には、貿易費GDP２％へ負担増。武器や装備品調達等、トランプディール成功の山。
  高市氏に残される多額の財源調達。税か国債か、いずれにしてもお決まりの「検討中」か。
  


• 診療／介護報酬の改定を待たず、補助金による措置を明言 ＜高市首相＞
  高市早苗首相は10月24日、第219回臨時国会において所信表明演説を行い、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応について「待ったなし」と明言した。具体的には診療報酬・介護報酬を賃上げ・物価高を適切に反映させることに加え、「改定を待たず、経営改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置する」と述べた。健康医療分野については、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、医療機関の電子化、データヘルス等を通じた効率的で質の高い医療の実現について、政党間合意を踏まえ「迅速に対応する」とした。また、昨年、国立成育医療研究センター内に設置された「女性の健康総合センター」にも言及。同センターを司令塔に、女性ならではの健康課題と向き合い、女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、人材育成といった取り組みの成果を「全国に広げる」と述べた。
  ◎参考サイト：所信表明演説（首相官邸）
  


• 2024年度、病院の施設当たりの赤字額は前年度の4倍に ＜日本医師会＞
  日本医師会の城守国斗常任理事は10月22日の記者会見で、2024年度の病院の緊急経営調査の結果を報告した。調査対象は日医A1会員の病院管理者で、今年６月21日～７月31日に実施、有効回答は1,211だった。医業利益率は、23年度の▲5.2％から、24年度には▲5.4％へと悪化。経常利益率は▲0.6％から▲2.6％へと、大幅に悪化した。施設当たりの経常赤字額は前年度の約４倍となる１億640万円に達した。経常赤字病院の割合も48.8％から62.2％に大幅に増加した。収支悪化の原因として城守常任理事は、物価高騰、人件費の上昇に加え、コロナ関連補助金等の廃止の影響を挙げ、「早期の補助金並びに期中改定、コスト増に見合った診療報酬上の評価、入院料の手当てを緊急かつ強力に行うことが必須だ」と強調した。
  ◎参考サイト：日医on-line