2025年10月30日のヘッドライン

• 米国の80兆円投資問題、第1号案件具体化しないと見えぬ全体像。
  国の投資か民間の投資かあるいはそのミックスか。要件定義自体に複数解釈。
  第1号案件は電力分野、とラトニック商務長官。その具体化のプロセスで、投資家及びその選定方法、回収スキーム、投資リスク、成果の配分などガバナンスの方向性が見えてくる見込み。
  しかし第1号案件の進発の時期も不明。商務省と国務省の擦り合わせもこれからの模様。米国は日本以外にも各国と投資問題を抱えており、その調整もまだ。
  


• 緊急避妊薬のスイッチOTC医薬品、製造販売承認を取得 ＜あすか製薬＞
  あすか製薬は10月20日、緊急避妊薬「ノルレボ」のスイッチOTC医薬品について、製造販売承認を同日付で取得したと発表した。緊急避妊薬の市販化は国内初。販売元の第一三共ヘルスケアは、発売に向け情報提供体制の整備を進めていくという。「ノルレボ」は、あすか製薬がフランスのLaboratoire HRA Pharma社（現Perrigo社）から導入し、2011年5月に医療用医薬品として発売された。性交後72時間以内に1回服用することで、排卵を抑える・受精を防ぐ・子宮への受精卵の着床を阻止する作用があるとされ、妊娠後の中絶とは異なり、妊娠そのものを防ぐ（阻止率81%）。
  ◎参考サイト：ニュースリリース【PDF】
  


• 加熱式たばこの普及で、急性冠症候群の入院患者数が有意に減少 ＜国立循環病研究センター＞
  国立循環器病研究センターは10月15日、加熱式たばこ（HTP）の普及に伴い、若年層や喫煙者、およびHTP普及率が高い地域において、急性冠症候群（ACS）入院患者数の減少を認めたとする研究結果を公表した。同センターの研究チームでは、循環器診療データベースJROAD-DPCを用いて全国におけるACSの入院患者数について、2013年4月から22年3月までの年次推移を調査。HTP導入時期である17年を介入点としてその水準と傾向の変化を評価した。その結果、ACSの入院患者全体ではHTP導入前後で変化はなかったものの、HTPの普及が進んでいる若年患者や喫煙患者に限定した場合、HTPの導入後に患者数は有意な減少を認めた。またHTPが普及している東京など10の都道府県でも有意な減少傾向が見られた。一方で50歳以上の患者、非喫煙者およびHTPの普及の低い10都道府県の患者群では、入院患者数のトレンド変化は認めなかった。この結果について同センターでは、「わが国においてACS入院患者に対してタバコ喫煙の影響が大きいことを示唆するもの。HTP普及と心血管病発症との因果関係を明らかにするには、社会疫学的観点からのさらなる研究が待たれる」とコメントしている。
  ◎参考サイト：新着情報