2025年11月26日のヘッドライン

• 驚きの不公平、後期高齢者医療制度の保険料と自己負担。
  高くとられているのは確定申告者だけ。さらに驚くべきは、確定申告者数は約2,300万人であるとは分かっているが、確定申告者率は非公表。年齢階層別データも不明。これでは後期高齢者医療制度における確定申告者の不公平度も算定不可能。
  メディアはまずデータを揃え、国民に提供してもらいたい。
  なお、後期高齢者医療制度は都道府県単位での編成なので、データも都道府県単位でそろえる必要がある。
  


• 赤字の医療・介護施設を中心に補助金を緊急措置 ＜政府・総合経済対策＞
  政府与党は11月21日、「医療・介護等支援パッケージ」を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。同パッケージでは、赤字の医療機関・介護施設を中心に、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金を緊急措置するほか、処遇改善については、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３％の半年分の賃上げ、介護従事者全般には月１万円の半年分の賃上げを措置する。加えて診療材料費、病院建て替え、病床数適正化等の経営改善支援も行う。今後、施策の裏づけとなる補正予算案を臨時国会に提出する。高市首相は臨時閣議後の記者会見で、「これらの取組によって、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして日本列島を強く豊かにしていく」と決意を述べた。
  ◎参考サイト：総合経済対策（内閣府）


• 2025年、医療機関の倒産が過去最多を上回るペースで推移 ＜帝国データバンク＞
  帝国データバンクが11月11日に公表した倒産集計2025年10月報によると、同月の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産件数は、診療所5件、歯科医院4件の計9件だったことがわかった。1～10月の累計は56件（病院10件・診療所23件・歯科医院23件）で、過去最多だった2024年（64件＝病院6件・診療所31件・歯科医院27件）の同期（55件）を上回っている。内訳を見ると病院が2010年以来、15年ぶりに2ケタとなったほか、歯科医院は過去最多（2024年＝27件）を上回るペースで推移している。レポートでは、「赤字経営となる病院が増え続けるなか、収益悪化の要因となっている物価高や賃上げに見合った診療報酬の引き上げ、補助金措置などの支援がどう進むのか、注目される」とコメントしている。
  ◎参考サイト：倒産集計 2025年10月報