2025年12月4日のヘッドライン

• トランプ関税訴訟、12月中にも米国最高裁判決か。
  国際貿易ルールや貿易構造に根本的影響を与える判決だけに、世界中が大注目。
  アメリカ国内でも大統領権限と議会権限の伝統的枠組みを突き壊す可能性。
  日本企業のアメリカ子会社の少なくとも9社がすでに関税返還訴訟開始。米国企業でも同様の動き広がりつつある。


• 2025年度補正予算を閣議決定、医療・介護等支援パッケージで1兆3649億円を計上 ＜政府＞
  政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。1兆3649億円を計上した「医療・介護等支援パッケージ」では、医療従事者の処遇改善支援、物価上昇対策として5341億円を計上。病院に対する基礎的支援として1床あたり計19.5万円（賃上げ分8.4万円+物価上昇分11.1万円）を、無床診療所では1施設あたり32万円を交付する。その他、「施設整備の促進に対する支援」に462億円、福祉医療機構による優遇融資等の実施に804億円、医療分野における生産性向上に対する支援に200億円、病床数の適正化に対する支援に3,490億円、産科・小児科への支援に72億円が計上されている。
  ◎参考サイト：令和7年度厚生労働省補正予算の概要
  


• 25年度予算の大規模補正で、政府与党関係者に謝意 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本会長は11月28日、厚労省予算で医療・介護合わせて約1.4兆円、医療だけで1兆円超の大規模な補正が行われたことに対し、コメントを発表した。その中で松本会長は、高市首相、片山財務相、上野厚労相など政府与党の関係者に対し、謝意を表明した。その一方で、補正予算はあくまで過年度の不足分への対応であり、「大量出血の状態にある医療機関」に対し、まずは一時的に「止血」するものとしたうえで、「大切なことは、出血を止めた上で、次期診療報酬改定での根治治療を行っていくこと」との認識を示し、診療報酬改定におけるさらなる物価高騰・賃上げ対策を求めた。
  ◎参考サイト：日医on-line