2025年12月22日のヘッドライン

• 日銀の利上げでも、なぜか上がらぬ円相場。
  円安ならばインフレ継続し、長期金利がさらに上昇。
  そうなると国債発行コストは増加し、2026年度予算の財源調達厳しく。
  診療報酬改定も財源みえるまでは安心できず。
  勤労者の保険料は上げらず、国庫負担も頼りなければ、財源は高齢者の保険料。
  自己負担に向かう。特に後期高齢者医療制度に留意したい。
  


• 慢性炎症の原因となるタンパク質を新たに特定 ＜千葉大＞
  千葉大学は12月12日、ぜんそくや潰瘍性大腸炎など慢性炎症疾患を悪化させるT細胞の一種が、肺や腸などの組織に長期間とどまる仕組みを、マウスの観察から明らかにしたと発表した。研究チームは、慢性炎症組織に浸潤する「組織常在性記憶CD4陽性T細胞」の中でも、炎症性サイトカインを高産生する細胞に、特異的に転写因子HLF（Hepatic Leukemia Factor）が発現していることを発見。さらにHLF欠損マウスでは、当該T細胞の細胞数が著しく減少し、炎症および線維化が抑制されたことも確認した。加えてHLFは、当該T細胞の組織への定着に関わる因子と、組織からの移動に関わる因子を直接制御し、組織常在性を制御する「司令塔」の役割を果たしていたことも見出した。研究チームは「この発見により、ぜんそくや自己免疫疾患といった難治性炎症の病態を理解し、新たな治療法開発の可能性が拡がる。今後は、HLFがどのような炎症シグナルで誘導されるのかをさらに明らかにし、臨床応用や創薬に役立てたい」とコメントしている。
  ◎参考サイト：最新ニュース
  


• 小泉防衛相に対し、有事における役割も踏まえ医療機関への支援を求める ＜松本日医会長など＞
  日本医師会の松本吉郎会長は12月10日、鈴木紳一郎神奈川県医師会長、磯崎哲男同理事、髙宮光横須賀市医師会長と共に小泉進次郎防衛大臣を訪ね、有事に備えていくためにも、現在厳しい経営状況にある医療機関への支援が必要であることを訴えた。松本会長はまず、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生したことに触れ、「JMAT（日本医師会災害医療チーム）を全国から派遣できるような体制を平時から整えている」と強調。有事の際に医療機関が一定の役割を果たしていくためにも、物価高騰や賃金上昇にあえいでいる医療機関へ、補正予算に引き続き、診療報酬改定での更なる支援への理解を求め、併せて防衛医大を含む特定機能病院への支援を要望した。鈴木県医会長は、突然の閉院や急性期医療からの撤退など、県下の医療提供体制は厳しい状況であるとし、診療報酬面での配慮を求めた。髙宮市医会長も、自らの医院が開業38年で初めて赤字となったことを吐露した。磯崎県医理事は、財務省の資料に恣意的なデータの用い方が多いことを指摘するとともに、横須賀の自院で患者に理解を求めるための取り組みをしたことを紹介した。小泉防衛相は、「特定の国に依存し過ぎている原薬を、我が国でもしっかり確保しなければならない」と述べ、テロへの備えも含めて医療面での安全保障に取り組んでいく姿勢を示した。
  ◎参考サイト：日医on-line