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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2025年12月24日のヘッドライン
- 米下院超党派が下院に中国非難決議案提出。
中心になったのは下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会で、19日に提出。
対日圧力の中止を強く求めている。
トランプ氏が静観するなか、決議に対する日本政府の期待は大きい。
- 診療報酬改定率プラス3.09％、政府与党に謝意 ＜日本医師会＞
12月19日、政府与党が2026年度診療報酬本体の引き上げ率を3.09％とすることを決めた。本体部分の内訳は、賃上げ対応プラス1.7％、物価高対応にプラス1.29％などを見込んでいる。これを受け日本医師会は同日、コメントを発表。高市首相、上野厚労相、片山財務相および政府与党に対し、「医療機関等の厳しい経営実態をご理解いただけたものと実感し、大変感謝している」と謝意を表した。また診療報酬だけではなく、税制、補助金、支援金、文科省からの大学病院への運営費交付金および私学助成金など、「あらゆる手段もフル活用して、国民の生命と健康を守るため日本医師会は総力を挙げて取り組んでいく所存です」としている。
◎参考サイト：日医on-line
- 抗インフル薬の過剰発注を控えるよう要請 ＜厚生労働省＞
厚生労働省はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬やインフルエンザウイルス抗原検出キットの過剰発注を控え、当面の必要量に見合う量のみの購入することを医療機関や薬局に求める通知を出した。安定供給を図るためで、返品を前提とする過度な注文や在庫管理を行わないことも要請している。また、前回納入された製品よりも製造ロットが古いものが納入される場合でも、有効期限内なら医薬品の品質に問題はないため、それだけを理由に納入を拒否しないことも求めている。さらに、抗インフル薬などの供給状況により、他社製品や代替薬の使用も検討するよう促している。
◎参考サイト：抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について【PDF】※日本医療法人協会のサイト
（公開日 : 2025年12月24日）
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