2019年8月6日のヘッドライン

• 外来医療計画は開業規制ではない　＜釜萢・日医常任理事＞
  都道府県は現在、医師偏在対策として「医師確保計画」と「外来医療計画」を策定中で、2020年度から実施されます。外来医療計画については、開業規制ではないか、という声が上がっているのに対し、・日本医師会常任理事は7月24日の記者会見で「医師の開業を強制力をもって制限するものではない」と否定。そのうえで「外来医療計画は、地域の医療需要、医療資源を“見える化”するもの。それをしっかり踏まえたうえで開業を検討してもらうことが望ましい」と、改めて外来医療計画の趣旨を説明しました。


• 2020年度税制改正要望に「病院は原則、消費税課税」盛り込む　＜四病協＞
  日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神病院協会で構成する、四病院団体協議会は7月24日の会合で、2020年度税制改正要望をまとめました。13項目の要望事項の中には、病院に関して消費税を原則非課税とすることも含まれています。その背景には、病院は診療所に比べ物品購入量が多いため損税補てんが不足しやすく、診療報酬の所得計算特例措置（いわゆる四段階制）も適用されないことがあります。税制改正要望がとりまとめられる8月末に向けて、日本医師会との間でどのような調整がされるか注目されます。