2020年6月30日のヘッドライン

• 7月以降、ＭＲの面会は「リモート優先」　＜ファイザー株式会社＞
  ファイザーは6⽉22⽇、COVID-19に対する「ニューノーマル・ロードマップ」を発表した。それによると、MRなど外勤社員は7月1日以降、原則在宅勤務を解除するが、医療関係者との面会はリモートを優先し、GVP等の製品情報伝達や医療機関からの要請、アポイント取得時に限り訪問可となる。内勤社員は原則在宅勤務が続き。業務の必要性が高い場合に限り、最大10%までの出社を各部門で許可するという。
  原田代表取締役社長は今回の措置について、「社員と家族の安全と健康を最優先し、さらに社員が感染源とならないこと、そして政府の『新しい生活様式の実践』に応えることが目的」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース


• コロナ感染で、医療従事者5人が公務災害認定　＜地方公務員災害補償基金＞
  地方公務員災害補償基⾦はさきごろ、6月23日時点の新型コロナウイルス感染症に関する認定件数を発表した。公務上で新型コロナウイルスに感染したとして認定されたのは、医師1人（請求4）、看護師3人（同23）、消防職員1人（同1）の計5人。公務災害は一般の労災に当たるもので、今回の認定された5人は、自治体立病院や消防署に勤務している職員となる。同基金では、新型コロナウイルス対応に当たった医療従事者は、公務外での感染が明らかな場合を除き、公務災害として扱うと決めている。
  ◎参考サイト：新型コロナウィルス感染症に関する認定請求件数、認定件数について（6月23日現在）　※PDF
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症の公務災害認定における取扱いについて（※PDF）