2020年9月25日のヘッドライン

• 備えよ次に。デジタル化予算 早くも争奪戦
  厚労省は処方箋デジタル化予算要求。
  オンライン診療恒久化背景に。


• 診療所の6割、交付金や融資を申請 ＜日医総研調べ＞
  日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月16日、4～6月分の新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響を公表した。医業収入の対前年同期比（4～6月平均)は、総数で▲13.3%だった。特に耳鼻咽喉科▲34.5％、小児科▲26.0%の落ち込みが大きかった。また、交付金等および融資を申請（予定を含む）した診療所は25.0%、交付金等のみ申請は35.9%で、合わせると約6割に上った。医療機関への支援として、有床診療所200万円、無床診療所100万円（いずれも上限）の補助があるが、この額について日医総研では、「無床診療所では年4～6月中のおおむね1カ月の減益、耳鼻咽喉科および医療法人の小児科にいたっては半月の減益を補う程度であり、継続した支援が必要である」としている。また小児科では、前年同月に比べ医業収入が30％以上減少した月がある診療所が6割近くあるが、50％以上減少した月があるのは約1割であり、半数近くはぎりぎりのところで持続化給付金の要件に該当しないことも示し、持続化給付金の要件緩和や段階的な要件設定を求めている。
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響 2020年4～6月分【PDF】


• 新型コロナ禍で高齢者の過度の外出自粛に危機感を表明 ＜東京都医師会平川副会長＞
  東京都医師会の平川博之副会長は9月17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症で高齢者が過剰に自粛することによる、フレイルのリスク増大に警鐘を鳴らした。
  平川副会長は、コロナ禍により40%以上の人で外出頻度が著明に低下、13％が週1回未満の外出頻度、活動自粛により筋肉減弱（サルコペニア）が進行したとする東大高齢社会総合研究機構が行った高齢者対象の調査結果を踏まえ、「健康需要の延伸が根本から崩れるという危機感を持っている」と述べた。そのうえで、高齢者の過度の思い込みを解き、外出したくなるように、地域のかかりつけ医や専門職が「そっと後押しすること」の必要性を強調した。
  ◎参考サイト：記者会見（令和2年9月17日開催）
  ◎参考サイト：「過剰な自粛による新型コロナ感染症の2次被害」について（記者会見資料）【PDF】