2020年10月14日のヘッドライン

• 備えよ、次に。コロナ禍でも進む介護給付外し。
  要介護者にも介護保険から自治体の総合事業サービスへ割り振りの流れ。
  厚労省は「サービスの選択の幅を広げる」と。
  自治体のサービス供給能力の格差是正が課題。


• オンライン健康相談の推進に向け4項目を提案 ＜中川日医会長＞
  中川日医会長は10月７日の定例記者会見で、診療や健康相談にオンラインの活用を取り入れることに改めて賛意を示した上で、その推進のためには丁寧な議論が必要であるとして、日本医師会の考えを説明した。
  オンライン健康相談は公的医療保険外のサービスであり、医療関係法令の制約を受けない分野だが、利用者の安心と安全を守るため適切な仕組みの下で実施されるべきである」と述べた。そして民間企業が行うオンライン健康相談事業への要請として、「国としての定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」の4項目を挙げるとともに、本人認証の徹底等システム面での整備が急務であるとの見解を示した。
  ◎参考サイト：日医on-line


• 初診からのオンライン診療、恒久化に向け合意 ＜田村厚労相ら3大臣＞
  10月9日、田村憲久厚生労働相は閣議後の記者会見で、前日の平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革担当相との会談の結果、現在、特例として行われている初診からのオンライン診療について「新たな制度を設計し、恒久的なものにしていく」との方向で一致したことを明らかにした。電話による診療ではなく映像を原則とすることでも合意したという。
  これに先立つ10月7日、中川日医会長は就任あいさつに訪れた田村憲久厚労相と日医会館で会談。その中で中川会長はオンライン診療に関し、「日医は後ろ向きのようなことを言われているが決してそのようなことはない。技術などの進歩に合わせて、できる範囲から少しずつ着実に進めていく」と、日医としての基本的スタンスを説明している。
  ◎参考サイト：日医on-line