［MG10］No.14 マイナンバーを考えるヒント十ヵ条

（執筆者）俯瞰マネジメント研究会　|　中村十念　

マネジメントを考える十ヵ条シリーズ（MG10）とは 保険診療市場の縮減・働き手の減少などで、医療市場の先行きは厳しいサバイバル競争です。生き残りのために必要なことは「考える」こと。倶楽部オベリスクのeアカデミアコースでは”考えるためのヒント”を提供しています。三人寄れば文殊の知恵です。当サイトではその一部を公開しています。もしご興味がございましたら、是非倶楽部オベリスクのeアカデミアコースへご加入ください。

１．ポストコロナはデジタル化。政府は本気である。行き掛けの駄貨という訳でもあるまいが、デジタル化の4番バッターにマイナンバーカードを据えようとしている。マイナンバーカードの普及に前のめりと思われるほど、熱心である。

２．マイナンバーは通称であり、本名は個人番号である。
2013年に定められた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の中で用語化された。

３．番号指定対象者は、住民票を持った日本国民及び在日外国人である。
個人番号は12桁（法人番号は13桁）である。初めの11桁は住民票コードを変換して作られた。最後の1桁は最初の11桁によって自動決定される。

４．マイナンバーは当初、社会保障、税・災害対策の3分野での情報の効率的活用と名寄せによる一元管理がその利用目的とされた。
現在時点では、政府はマイナンバーの利用方法を「追跡」であると考えているように見える。追跡の対象は次の5分野である。
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