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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2021年9月10日のヘッドライン
- やり切ろう、ワクチン。考えよう、Postコロナ。やや持ち直し国民総接種回数、直近一日当たり120万回。
2億回の目標まで残余6,000万回。一日200万回で10月初旬到達。
6割程度のスピード、首相成果誇示を裏付けず。
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◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
- 田村厚労相の「HPVワクチン再開」発言で、ステートメントを発表 ＜MSD製薬＞
MSD製薬は9月1日、田村厚労相が8月31日の記者会見で、HPVワクチンの積極的な接種勧奨再開を検討すると表明したことに関するステートメントを発表した。ステートメントでは、田村厚労相が検討の期限を明示しなかったことを「事実上の先送りともとれる」と遺憾の意を表し、審議会における一刻も早い審議の開始を求めた。また、過去8年間にわたり、定期接種の機会を逃した人々に対する施策について、厚労省に具体的な計画を速やかに示すよう要望した。
◎参考サイト：MSD製薬・ステートメント【PDF】
- 消費税負担が大きい医療機関、課税取引への転換検討を求める＜日医・税制改正要望＞
日本医師会の宮川常任理事は９月１日の定例記者会見で、「令和４年度医療に関する税制要望」の内容を説明した。18項目からなる要望のトップに据えられた控除対象外消費税問題の解決策について宮川常任理事は、「小規模医療機関等については、非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、消費税負担の大きい医療機関については、軽減税率による課税取引への転換が有力な選択肢として考えられる」と述べた。この件に関し猪口副会長は、質疑応答の中で、急性期の大病院などでは消費税の支払いが大きく、医療機関間の控除対象外消費税負担に大きな差が生じている現状を指摘、「診療報酬での対応の精緻化には限界がある」として、現状に対応できる制度づくりの必要性を強調した。
◎参考サイト：日医on-line
（公開日 : 2021年09月10日）
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