2023年1月26日のヘッドライン

• やり切ろう、ワクチン。考えよう、ポストコロナ。中国コロナ感染状況の断片値発表。ピークアウトを強調。
  1月23日の感染者数15,000人。ピークは昨年12月22日で694万人。
  1月23日の在宅を含まない医療機関での死者数は896人。最多は1月4日の4,273人。
  北朝鮮では平壌ロックダウンの情報。30日まで。中国からのコロナ波及感染によるかどうかは不明。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は307人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者4万1千人。累計は85,610,086人。接種率68.0％。
  4回目は一日当たり16万人。累計は5,626,217人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 解熱鎮痛剤の錠剤を、小児向けに加工する取り組みを評価 ＜厚生労働省＞
  小児に対する解熱鎮痛剤の処方に当たり、錠剤を飲みやすくするため、細粒やドライシロップなどに加工する取り組みについて厚生労働省は、診療報酬・調剤報酬の加算で評価する考えを、2022年度診療報酬改定の疑義解釈（1月13日付）で示した。入院中の患者に対し、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤にするなどの医療機関の取り組みでは、院内製剤加算が算定できる。薬局でも同様の取り組みで、自家製剤加算が算定できる。いずれも、「小児用の〇〇（当該薬剤の一般名）の不足のため」など事情を記載する必要がある。後発品メーカーの法令違反に端を発する医薬品の供給不安が続くなか、新型コロナとインフルエンザが同時流行している状況を踏まえ厚労省は、同日付で「医療用解熱鎮痛薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出、その中でこうした取り組みを推奨している。
  ◎参考サイト：疑義解釈資料の送付について（その39）【PDF】
  ◎参考サイト：医療用解熱鎮痛薬の在庫逼迫に伴う協力依頼【PDF】
  


• 不妊治療の診療報酬に関する疑義照会を公表 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は1月12日、2022年度診療報酬改定の疑義解釈で、現場から寄せられた不妊治療に関する疑問に回答した。そのなかで、治療開始時43歳未満が算定要件となる「生殖補助医療管理料」について、治療中に43歳となった場合に言及。「43歳に達した日を含む1回の治療については保険診療で実施可能」とした。また、「一般不妊治療管理料」の不妊症診療を年間20例以上実施、という算定要件に関しては、新規届出の場合は「届出前6カ月以内の実績が10例以上」とし、新規開設で診療実績がない場合は、診療実績以外の届出を行った後、6カ月間の同管理料の算定が特例的に認められ、この間に10例以上の実績を積み、これを基に同管理料を正式に届け出るという流れも明示された。
  ◎参考サイト：疑義解釈資料の送付について（その37）【PDF】