2023年9月20日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。内閣改造不評。
  新たな内閣の顔ぶれは81人。大臣19人、官房副長官3人、副大臣・政務官54人、首相補佐官5人。そのうち女性は7人と1割以下。
  副大臣・政務官はゼロ。伝統的おじさん政治、無意識の偏見を指摘する声も。
  報道各社の世論調査でも、相変わらずの不支持率50％以上が大半。
  


• 10月以降、新型コロナの病床確保料や患者への支援を縮小する方向示す ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、10月以降の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制などについて、9月15日付の都道府県等宛ての事務連絡で示した。病床確保料については、感染拡大時に限って支払う考えを明らかにし、具体的には「オミクロン株による感染拡大時のピークの在院者数（位置づけ変更前の、第７波または第８波のいずれかの最大在院者数）の３分の１を超えた時点」までは支給しない。支給対象も、中等症Ⅱ・重症患者などが入院する病床で、かつ在院者数の全体の25％までとする考えであることを明らかにした。また、患者への支援として全額公費でまかなっていたコロナ治療薬について、一定の自己負担を求める方向であることも示された。
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について【PDF】
  


• 新型コロナ病床確保料、過大交付の医療機関に返還依頼 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は9月8日、新型コロナに伴う病床確保料の過大請求・交付があった医療機関に対し、速やかな返納を依頼する事務連絡を、都道府県宛てに発出した。過大交付の例としては、次のようなものがあるという。▽国、都道府県の運用の解釈の違いで、患者が入院していて病床確保事業の対象とならない入院期間中の病床数（入院患者が退院した日の病床数など）を延べ病床数に計上していた。▽病床区分を誤って１日１床当たりの単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用した。▽即時に受入できない病床に交付していた――。こうした事案に対し、厚労省は対象医療機関へ「交付額の確定通知書」と「債権発生通知書」を順次、送付している。
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の過大交付額について【PDF】