2023年11月7日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。11月末のマイナ総点検最終期限迫る。
  現行保険証の廃止方針 堅持できるか岸田首相。
  廃止ならますます下がる内閣支持率。地方議会からの待ったの声続出を伝える報道も。腰据えて、じっくり取り組む、誰も困らぬ選択もあり。
  


• 改訂された「看護師等確保指針」を高く評価 ＜日本看護協会＞
  10月26日に官報告示された「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の内容について、翌27日、日本看護協会は声明を発表。「看護師等（保健師、助産師、看護師、准看護師）の勤務環境や処遇の改善、就業者の確保推進、資質の向上支援など、看護師等を支えることで国民に良質な医療・看護を提供することを目指す、極めて重要なものである」と高く評価した。声明は、評価すべき点として、「夜勤負担の軽減や、仕事と育児・介護との両立支援等の勤務環境や処遇改善を推進するための方策」「生涯にわたる学習支援体制の構築、専門看護師、認定看護師の資格取得や特定行為研修等の受講推進、ナースセンターの機能強化など」示されていることを指摘。さらに、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことについては、「特筆すべきもの」と位置付けた。同指針は1992年12月に制定され、いわゆる「ニッパチ」（複数者による月8回以内の夜勤体制）が掲げられるなど当時の情勢に沿った内容のものだった。制定から約30年を経て、看護を取り巻く状況が大きく変化し、昨今のコロナ禍で看護に関する課題が改めて注目される中で、初めての改定が行われた。
  ◎参考サイト：文科省・厚労省 告示第八号（指針全文）
  ◎参考サイト：ニュースリリース（日本看護協会）【PDF】
  


• 日本のインフルエンザ治療の実際が明らかに ＜国立国際医療研究センター＞
  国立国際医療研究センター（NCGM）は10月5日、全国規模のインフルエンザ診療の実態を調べた結果を公表した。NDBオープンデータを基に、2014年度から20年度にかけての患者数、費用、治療薬の選択、性差、年齢差、地域差などを調べた。その結果、2017年度のインフルエンザ治療薬の処方人数は1,339万人、薬剤費480億円であり、検査回数は3,203万回、検査費471億円だったことが判明した。治療薬の選択としては、2017年度はラニナミビル（商品名：イナビル）を処方された患者が48.1％と最多だったが、2018年度は発売直後のバロキサビル（同ゾフルーザ）が最多で40.8％を占めた。また2018年度は、処方患者数の37.6％を20歳未満が占め、65歳以上の高齢者は12.2%だった。人口当たりの処方が最も多い5～9歳では、4人に1人が処方された計算になった。迅速検査で陽性なら、ほとんどの人にインフルエンザの治療薬が処方される日本の状況は世界的には特殊という。今回の成果について同センターでは、「今まで日本になかった大規模なデータであり、インフルエンザだけでなく、新型コロナも含め、今後の感染症の臨床や医療政策を考えるうえで重要な基礎データになると考えられる」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース