2023年12月22日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。政府、現行の健康保険証 来年12月から廃止決定。
  廃止後1年間は有効。その後の理由は、資格確認書か、マイナ保険証。
  マイナトラブルの再発防止策の説明なし。掲げる信頼、しらける国民。
  


• 物流「2024年問題」への適切な対応を要請 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月14日、物流・運送業界の「2024年問題」に適切に対応するよう求める通知を、病院団体等に発出した。2024年問題とは、ドライバーの労働時間に上限が課されることで懸念される物流停滞に伴う諸問題のこと。通知では医療機関に対し、▼配送リードタイムの延長等を踏まえた早期発注▼納品ルール緩和▼適正な在庫確保▼まとめ買い促進▼適切な価格決定▼適正使用支援ガイドラインの活用――を求めている。
  ◎参考サイト：医療機器に係る物流2024年問題等により生じうる課題と対応策について【PDF】※日本病院会のサイト
  


• ADL、要介護度改善の取り組んだ事業者に対し、報奨金交付へ ＜東京都＞
  東京都は、利用者のADLおよび要介護度の維持・改善に資する取り組みを行った事業者に対する独自の報奨金を創設、来年1月4日から申請を受け付ける。今年4月1日時点で、介護報酬におけるADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定している事業所（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）が対象で、交付額は20～40万円。同様の報奨金制度は、東京都品川区を皮切りに、岡山市や川崎市、東京都江戸川区、福井県などですでに実施されている。
  ◎参考サイト：要介護度等改善促進事業（報奨金の交付）