2024年2月1日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。マイナ保険証、全面移行まで11ヵ月。
  利用率上がらず、トラブル続発。利用率わずか4.29％。
  トラブルは10割負担事例の発生、名前住所の不完全表示、カードリーダーのエラー表示、窓口負担割合の不整合など多発。
  政府の再発防止の対応にメド発表と齟齬。地震と自民党内抗争で、危機感薄れる。
  


• 介護報酬、プラス改定評価も訪問介護引き下げの影響は注視 ＜日本医師会＞
  日本医師会の松本会長は1月24日の記者会見で、2024年度介護報酬改定の答申に言及。昨年12月20日の大臣折衝を踏まえて、プラス1.59％に決定したことについて、「春闘の先鞭となる賃上げの実現と物価高騰への対応の財源として、一定程度確保いただいた」とし、政府・与党始め多くの関係者に改めて謝意を示した。また今回の改定議論にも携わった江澤和彦常任理事もプラス改定を評価。ただ訪問介護の基本報酬が下がることに関しては、「在宅医療は、ホームヘルパーによる生活の支えがあった上で継続できる。訪問介護がなくなると在宅医療は容易に破綻する」と述べ、今後の影響を注視していく構えを示した。
  ◎参考サイト：日医On-line
  


• 診療報酬請求事務セミナーを3月下旬からオンデマンド配信 ＜公私病連＞
  全国公私病院連盟は3月22日から4月30日までの間、「診療報酬請求事務セミナー」をオンデマンド配信する。医事課、病院事務職員が対象。講師は、中林梓氏（ASK梓診療報酬研究所代表取締役）と酒井麻由美氏（リンクアップラボ代表取締役）が務める。中村氏は、2024年度診療報酬改定の概要と経営対応について180分、酒井氏は、精神科関連の改定内容に絞り120分講演する。参加費用（税込み）は、公私病連の会員病院は、1施設につき11,000円、非会員病院は13,200円。公私病連のサイトにある申込フォームから申し込む。
  ◎参考サイト：セミナー案内