2024年2月28日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。セキュリティ・クリアランス制度（経済安保情報保護）法案、国会に提出。
  医療も関係する様相。重要経済安保情報とは➀外部の攻撃から保護する措置や研究➁脆弱性のある革新的技術➂守秘義務つき国際的情報。
  指定期間は最長60年。重要法案ながら、国会や政府の関心の薄さを指摘する声も。
  


• 地域包括医療病棟、「具体的な病床数は見込んでいない」 ＜武見厚生労働大臣＞
  2024年度診療報酬改定の答申により、高齢者の急性期からリハビリ、退院支援までを一貫して提供する「地域包括医療病棟」が新設されることとなった。武見厚生労働大臣は2月20日の閣議後記者会見で同病棟に言及。急性期病床からの転換等を想定しつつも、現時点で具体的な病床数は見込んでいないことを明らかにした。また、その狙いについて、「7対1基準と10対1基準の間で、10対1に近い看護配置により、肺炎や尿路感染、脱水等の患者に対し、即座に、かつていねいに対応できるようになること」と述べた。
  ◎参考サイト：武見大臣会見概要
  


• 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」、支援対象病院選定へ ＜厚労省＞
  厚生労働省は2月16日付の事務連絡で、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の支援対象病院を選定するよう都道府県に依頼した。同事業は、医療機関における外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備を支援することとしており、2カ年で電子カルテシステムを導入している全ての病院の支援をする予定。今回、2023年度第一次補正予算分として、2024年度に約2,000病院の支援を行うこととしている。各都道府県は支援対象病院を選定し、3月15日までに厚労省に提出する。
  ◎参考サイト：「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）【PDF】※全日病のサイト