2024年4月24日のヘッドライン

• 健保組合経営安定。2024年度保険料率引上げ平均でわずかに0.05％。
  予算の赤字見込み6500億円も賃上げ効果でほぼ解消見込。
  1,400組合のうち、保険料率引き下げあるいは据え置きが1,250組合（約90%）。
  


• 財政審の主張に反論を展開 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は4月17日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会が「こども・高齢化」について審議したことを受け、日医の考えを説明した。2025年度以降の予算編成にあたり、社会保障関係費の歳出の目安を継続すべきとの主張に対しては、「社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑えるという対応は、デフレ下の遺物」と一蹴。税収も保険料も増加する賃上げ・物価高騰のインフレ下で、高齢化の伸びというシーリングに制約されるべきではない」と反論した。また財政審が、診療所偏在の対策として不足地域と過剰地域で異なる1点当たり単価を主張していることに対しては、医療機関の分布は、各地域の人口に応じて現在の形に落ち着いたものであることから、「診療所の過不足の状況に応じて診療報酬を調整する仕組みは、わが国の人口分布の偏りに起因するものを、あたかも医療で調整させるような極めて筋の悪い提案だ」と述べ、断じて受け入れない考えを示した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 診療所の診療報酬単価、地域別の設定に否定的見解 ＜武見厚労相＞
  武見厚労相は4月19日の閣議後記者会見で、財政審が診療所の1点当たり単価を地域別に設定する案を示したことについて否定的な見解を示した。武見大臣は、「診療所の不足地域の患者の自己負担が、過剰地域の患者に比べて高くなるような対応は、患者の理解を得られるのかといった課題もあると考えている」としたうえで、医師偏在対策については、しっかりしたデータに基づき、前例にとらわれることのない対策の検討を行うべき、との考えを述べた。
  ◎参考サイト：武見大臣会見概要