2024年5月15日のヘッドライン

• 65歳以上の介護保険料は3年に1度の見直しが慣例。
  今年はその該当年。人によって保険料は異なる。全国平均では6,225円。前回比3.5%上昇。
  都道府県別では最高は7,486円の大阪、最低は5,568円の山口。
  支払は公的年金からの天引き。高齢者の高齢化と独居老人の増加。
  介護サービス需要増大の一方で、労働力の確保が課題。
  


• 2040年、65歳以上の7人に1人が認知症に ＜厚労省研究班＞
  厚労省研究班は5月8日、高齢の認知症患者が2022年の約443万人から、2040年には584万人に上るとの推計を公表した。これは65歳以上の高齢者のおよそ15%、6.7人に1人の割合となる。推計は、22～23年にかけて行われた福岡県久山町、石川県七尾市中島町、愛媛県伊予市中山町、島根県海士町での詳細な調査を基にしたもので、40年／802万人、60年／850万人とされた09～12年調査を基にした以前の推計より大幅に減っている。その要因について研究班の二宮利治・九州大教授（公衆衛生学）は、成人の喫煙率減少や血圧のコントロールなど健康的な生活を意識したことで認知機能低下の進行が抑えられたのではないかと分析している。一方今回は、MCI患者の将来推計も初めて実施され、2040年には613万人に上るとの数字が公表された。
  ◎参考サイト：認知症施策推進関係者会議（内閣府）　資料9【PDF】
  


• MCIを含む、総合的な認知症対策の必要性を認識 ＜武見厚労相＞
  武見厚生労働大臣は5月10日の閣議後記者会見で、8日に公表された認知症の将来推計に言及した。その中で武見大臣は、「誰もが認知症になり得る」という認識のもと、認知症バリアフリ－の推進、社会参加機会の確保等に取り組んでいくことが重要との考えを示した。また、認知症基本法において基本理念・基本的施策に軽度認知障害が位置づけられ、今回、初めてMCIの推計が出されたことも踏まえ、「MCIも含めた、より総合的な認知症予防対策をしっかり実行していくことが必要であると理解している」と述べた。
  ◎参考サイト：武見大臣会見概要