2024年5月16日のヘッドライン

• PayPayシステム障害、一時決済不能に。原因不明。6,300万人が加入。
  時同じくし、アメリカのデニス・ブレア元国家情報長官、日本のサイバー対策を「マイナーリーグ」と酷評。
  能動的サイバー防御の導入と官民挙げてのオペレーションセンターの導入を提言。産経新聞のオンラインでのインタビューに答えて。
  


• 新型コロナ中和抗体薬の無償譲渡、31日依頼分で終了 ＜厚労省＞
  厚生労働省は5月1日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬の無償配分を、5月31日の依頼分で終了すること、またその旨を医療機関へ周知するよう依頼する通知を都道府県などに発出した。通知では、希望数が多い薬剤については配分調整を行う場合があることも示している。また、各薬剤の所有権については、5月2日以降、投与対象者への使用の有無にかかわらず、保有している医療機関に移転するとしている。
  ◎参考サイト：新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分終了及び所有権の移転について【PDF】
  


• 緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた試験販売の調査結果を公表 ＜厚労省＞
  厚労省は5月10日、緊急避妊薬をスイッチOTC化した場合、適正販売できるかどうかを調査した結果を公表した。昨年11月末から今年1月末にかけて、全国145の薬局で緊急避妊薬を試験販売し、購入者の声などを聞いたもの。この期間の販売実数は2,181だった。来局時間は概ね9時～19時に集中し、夜間・早朝は全体の2％程度だった。購入者への満足度調査では「薬剤師の対応」「説明のわかりやすさ」「プライバシーへの配慮」への満足度は高い一方で、「支払った費用」の満足度は低い傾向にあった（7,000～９,000円の範囲内で各薬局で設定）。また、購入者ほぼ全員が、薬剤師からの説明を「よく理解できた」と回答した。購入者への事後アンケートでの「今後、緊急避妊薬の服用が必要になったらどうしたいか」との設問には、約８割が「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」と回答した。協力薬局に対する「販売可否に係るチェックリスト」への満足度調査では約9割が「容易に可否判断ができた」と回答した一方で、「妊娠の可能性」の判断に関する項目を改善すべきと約半数が回答した。
  ◎参考サイト：緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書