人事・労務基礎講座 I

受講お申込み

医療業界の組織も装備すべき、労働管理の基礎知識を身につけよう!

受講料 11,000円(税込) 受講期間 183日間(約6ヶ月)
教材種類 テキスト(229頁)・Webテスト 修了証 あり

人事・労務基礎講座は I と II で構成されています。>>人事・労務基礎講座 II はこちら<<

こんな方にお勧め!

  • 医療機関の人事・労務担当の方
  • 医療機関の管理職の方
  • 医療業界の「働き方改革」について学習したい方
  • 診療所・クリニックの新規開業をお考えの方
  • 人事・労務基礎講座 II を受講された方

講座の概要

労働基準監督署の立入り調査の対象となる医療機関が続出しています。この動きは働き方改革関連法の施行が迫る中、今後も定期的に繰り返されるものと予想されます。一方で、院内におけるパワハラやセクハラ、採用選考における女性差別などの問題が、医療業界のイメージダウンを招いています。

これらの問題が起こる原因はどこにあるのでしょうか。それは医療機関において二の次とされてきた人事・労務管理にあります。厚生労働省等の調査では、宿日直許可をとっていない施設が19.2%、36協定を締結していない施設は14.9%に上っています。

患者優先のため労働時間厳守が難しい現状ですが、それはもはや理由にはできません。実際に、大病院において夜間・休日の時間外割増賃金の追加支払いが十数億円となり、診療科目を減らさなければならないという経営上の大問題となったケースも発生しています。介護・福祉関係でも事情は同じです。

働く一人ひとりの問題は、組織の致命的な問題へとつながりかねません。人事・労務への知識や関心の低さは危機に直結します。

本講座では、人事・労務担当者が知っておくべき労働法の基本的知識に加え、医療業界の特殊性からくる制度や論点についても解説。進む「働き方改革」についての解説もあり、今後の医療業界を取り巻く人事・労務制度をしっかりと学習できます。解説では実際の判例を取り上げ、裁判所の解釈や判決を通じて、制度や法律などに対する理解を深めます。

学習内容・カリキュラム

教科タイトル 学習概要
第一章 労働時間・休日・休暇
  1. 法律の規制について(労働条件の明示義務/労働時間に関する規制/休暇)
  2. 発生し得る問題点(始業時刻・終業時刻の変更/看護職の夜勤・交代制勤務について/特殊な労働時間制度の導入/宿日直・宿直・日直の取扱い/自己研鑽と労働時間の線引きについて)
  3. 判例の解説
第二章 賃金・賞与制度
  1. 法律の規制について(賃金とは何か?/賃金の支払方法に関する原則/賃金の種類/賃金制度/割増賃金/賞与)
  2. 発生し得る問題点(賃金減額/期中での年俸額の変更/成果主義賃金体系への移行/社宅利用基準の変更)
  3. 判例の解説
第三章 退職金・年金制度
  1. 法律の規制について(退職金とは何か?/退職金積立制度)
  2. 発生し得る問題点(退職金の全部又は一部の不支給について/退職金制度の変更・廃止)
  3. 判例の解説
第四章 有期労働契約
  1. 法律の規制について(有期労働契約とは何か?/無期・有期の格差是正・誘導の法規制/労働者派遣法)
  2. 発生し得る問題点(有期労働契約の解消における注意点/定年後再雇用の留意点/初期研修医のアルバイトについて/無給医の問題)
  3. 判例の解説
第五章 退職・解雇・雇止め
  1. 法律の規制について(退職/解雇/雇止め)
  2. 発生し得る問題点(採用内定の取消し、本採用の拒否/退職届提出後の解雇/懲戒処分の公表の可否/行方不明者に対する解雇/謝礼金の禁止について/降職の可否)
  3. 判例の解説
補足資料 安全配慮義務
  1. 安全配慮義務とは/判例解説

学習内容・カリキュラムは変更される場合がございます。

人事・労務基礎講座は I と II で構成されています。>>人事・労務基礎講座 II はこちら<<

受講者の声

技術職より、事務職に移動になって、まだ間がないので、全てがタメになりました。さらに深く学びたいという意欲が生まれました。
仕事をしていく上で、労務を勉強しなくてはいけないと感じていたところで上司からの勧めがあり受講した。興味をもって受講できた。
各裁判事例に関心を持ちました。経営者・管理者・労働者等それぞれの立場の持つ権利を改めて認識しました。
退職、解雇についてあまり理解していなかったので、参考になった。今後の仕事に役立てたい。
本講座を受講して知っているようで知らなかった事、間違って理解していた事などが分かり良かったです。勉強不足を痛感しました。
知識不足だった為、全般的に関心を持って受講できた。補えた知識を業務に活かしている。
本講座を受講して知っているようで知らなかった事、間違って理解していた事などが分かり良かったです。勉強不足を痛感しました。
労務管理について知らないことが多すぎて驚いている。正確な知識が重要だと感じた。
判例が分かりやすく紹介されていたので理解しやすかった。自分が人を雇用する場合には、しっかりした就業規則と契約内容が必要と感じた。また、いざという時にお願いできる社会保険労務士の確保も必要と感じた。
やはり判例が面白く問題点もいろんなケースがあることが分かりました。人事労務の業務に関してなんとなく理解していた事がより明確に分かるようになり、また奥が深いと感じました。今後の仕事に生かしたいと思いました。

注意事項・キャンセルポリシー

  1. お申込み前に、本ページの内容及び利用規約受講ガイドを必ずご一読ください。
  2. 受講開始日は受講料のお支払日5日後です。受講開始日・終了日はご入金後に送付される案内メールでご確認いただけます。なお、案内メールが迷惑メールとして処理されるケースが発生しております。迷惑メールフォルダの確認、ドメイン指定受信(pm.orcamo.co.jp を許可してください)をお願いします。
  3. 各教材はeラーニングシステムを通じて配信されます。配信教材は、動画などの一部教材を除き、印刷・保存が可能です。なお、受講期間終了後は、教材の閲覧・質問の投稿・修了証の発行が出来なくなります。
  4. お申込みは、本サイト(OWL)または正規代理店の東京法規出版(THS)経由でお願いいたします。どちらもクレジット払い、銀行振込に対応しています。また、コンビニ払いはOWL、請求書払・団体申込(10名上で団体割有り・要お問い合せ)はTHSからご利用いただけます。
  5. 受講料をお支払い頂いた後の返金、受講開始後の受講生の変更はできません。予めご了承ください。
  6. ご入金後7日を経過しても案内メールが届かない場合は、「お問い合わせ」または、お申込み先(日本医師会ORCA 管理機構 営業企画部:03-5981-9683 / 東京法規出版:03-5977-0350)までお問い合わせください。
  7. 既にアカウントをお持ちの場合、お申込み先が変わることで、新規にアカウントが発行される場合がございます。