ご好評により今改定でも開催決定!

工藤高の 2022年度 診療報酬改定セミナー

どこからでも参加可能!
受講期間中は何度でも質問OK!
6月末まで最新情報をお届け!
アーカイブ配信でも受講可能!
受講お申込み

[ウェビナー] × [eラーニング] による高効率学習で乗り切ろう!

受講料 11,000円(税込)
※(ウェビナー・アーカイブ)コース別価格
開催日 / 配信開始日 ウェビナー: 2022年3月 7日(月) / 10日(木)
アーカイブ:2022年3月 8日(火)~
配信方法 ウェビナー: Zoomウェビナー(Live配信)
アーカイブ:eラーニングシステム
修了証 なし

ウェビナーコースの申込み受付は終了しました。

アーカイブ配信コースは6月中旬まで申込み受付中です。どうぞご利用ください。

ウェビナーコースの詳細はこちら
アーカイブ配信コースの詳細はこちら
お申込みはこちら

診療報酬深堀りニュース (2022年3月8日更新)

かかりつけ医機能の点数評価を検証する(公開日:2022年03月8日)

1.診療情報提供料(Ⅲ)を連携強化診療情報提供料に名称変更

3月4日に官報告示・通知が発出されて2022年度改定の全貌が明らかになった。「かかりつけ医機能の評価」としては下記の5つが行われた。

  1. 【2022年改定によるかかりつけ医機能の評価】
  2. ① 地域包括診療料・加算の見直し
  3. ② 連携強化診療情報提供料の新設
  4. ③ 機能強化加算の見直し
  5. ④ 小児かかりつけ診療料の見直し
  6. ⑤ 生活習慣病管理料の見直し

①「地域包括診療料・加算の見直し」は脂質異常症、高血圧症、糖尿病、認知症のうち2以上を有する患者に算定できる「かかりつけ医機能評価」を代表する点数である。改定で対象疾患に「慢性心不全」と「慢性腎臓病」が追加されて6疾患に拡大した… ※全文はセミナーを受講すると読めます。

診療報酬改定セミナー(アーカイブ配信コース)のお申込みはこちら>>>

2022年度診療報酬改定の答申内容を漢字一文字で表すと何か?(公開日:2022年2月10日)

2月9日に答申が行われて2022年度診療報酬改定の点数と主な施設基準等の変更点が明らかになった。詳細は3月上旬の告示・通知となるが、その内容はマイナーチェンジと言えよう。これは2018年改定の大改革のような入院料自体の再編がないという意味である。2018年改定で大改革をして、前回2020年もマイナーチェンジ、そして、今回2022年改定が2025年の厚労省が予定している地域包括ケアシステム構築に向けてフィニッシュの予定であった。

つまり、2025年に向けて2018年のホップ、2020年がステップ、そして今回はジャンプして、2024年の介護報酬との同時改定で着地し、同年4月からの医師の働き方改革施行と1年後の2025年の地域包括ケアシステム構築を迎える予定だった。ところがステップの2020年4月前に新型コロナの世界的パンデミックが起きたため、今回、改定の一丁目一番地だったはずの「医師の働き方改革推進」が「感染症対応」に置き換わった。…続きを読む>>

政府による注文が多い2022年改定(公開日:2022年1月21日)

1.現総理と前総理へ忖度した改定内容だった

2022年度診療報酬改定率は診療報酬本体+0.43%、薬価(医療材料費も含む)引き下げ▲1.37%で合計(ネット)で▲0.94%となったのは前回お伝えした。特徴的な点は診療報酬本体+0.43%のうち①看護の処遇改善のための特例的な対応+0.20%、②リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用促進による効率化▲0.10%、③不妊治療の保険適用のための特例的な対応+0.20 %、④小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来▲0.10%と内訳の詳細が明確になっていることだ。看護の処遇改善は岸田現総理、不妊治療は菅前総理の肝いり政策だったため、明らかな「忖度改定」だと前回連載でお伝えした。…続きを読む>>

2022年度の診療報酬改定率の内訳は現・前総理に忖度内容か?(公開日:2021年12月27日)

1.ネットでのプラス改定を望んだ医療提供側の期待はかなわなかった

図表1 2000年からの診療報酬改定率の推移

政府は12月22日に2022年度診療報酬改定率について、診療報酬本体+0.43%、薬価(材料費も含む)引き下げ-1.37%で合計(ネット)で-0.94%と決定した。2000年からの診療報酬改定率は下記グラフのようになる。

グラフのように2016年改定以降は診療報酬本体引き上げ分を薬価引き下げ分が上回り、これで4回連続のネットではマイナス改定となる。新型コロナの世界的なパンデミックでコロナ補助金前の医業利益率が大きく低下している中でネットでのプラス改定を望んだ医療提供側の期待はかなわなかった。マイナス改定を望んだ財務省の顔を立てた改定率となったと言えよう。…続きを読む>>

日本医師会が「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」を公表(公開日:2021年12月14日)

日本医師会は「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」を公表した。これにより、2022年度診療報酬改定に向けて、WAM(福祉医療機構)、医療経済実態調査と3つの2020年度医療機関経営分析結果がそろった。どの調査も新型コロナ補助金等を除く医業利益率は対前年度に対して大きく悪化している。TKC医業経営指標の特徴としては、(1)対象施設は民間の病院・診療所である、(2)診療所の客体数が多い、(3)月次監査を実施している医療機関を対象とし財務会計システムと直結したデータベースから集計されているため信頼性が高い―ことが挙げられる。同調査では…続きを読む>>

2022年度の診療報酬改定率はどうなる(公開日:2021年12月8日)

1.間もなく2022年度改定率が決定される

≪図表1 2000年〜2020年の診療報酬改定率≫
図表1 2000年〜2020年の診療報酬改定率

2022年度診療報酬改定率は間もなく12月中旬以降に決定される。図表1は2000年〜2020年の11回に渡る改定率の推移である。「診療報酬本体−薬価」が折れ線グラフの「全体改定率」となるが、2000年0.2%→2002年▲2.7%→2004年▲1.0%→2006年▲3.16%→2008年▲0.82%→2010年0.19%→2012年0.0%→2014年0.10%→2016年▲0.84%→2018年▲1.19%→2020年▲0.46%となっている。2006年の▲3.16%が当時の小泉内閣による「医療崩壊」の引き金になったとされる過去最大のマイナス改定率である。

2000年を除くと2010年が診療報酬本体+1.55%引き下げ、薬価▲1.36%引き下げ、ネット(全体)で+0.19%と最も高い引き上げになっている。この改定は当時の民主党政権下で実施されたもので、特徴的な点は…続きを読む>>

厚労省、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約7.6%(速報値)と発表(公開日:2021年12月6日)
厚生労働省は、12月3日の中医協総会にて、今年9月取引分を対象に行った薬価本調査の速報値を発表した。それによると、薬価と市場実勢価格差の平均乖離率は約7.6%(速報値)。この調査結果は22年度薬価改定の基礎資料となる。…続きを読む>>
2020年度の一般病院の利益率はマイナス6.9%(医療経済実態調査)(公開日:2021年11月26日)
厚生労働省は11月24日に医療経済実態調査の結果を公表した。先日のWAM(福祉医療機構)の調査と同様に2020年度の一般病院の利益率はマイナス6.9%で、2019年度から3.8ポイント悪化している。その大きな理由は新型コロナウィルスパンデミックによる外来受診控えや病床稼働率の低下である。…続きを読む>>
一般病院における2020年度の医業利益率平均はマイナスへ(公開日:2021年11月18日)

1.2020年の概算医療費

≪図表1 2000年〜2020年の診療種別別の医療費推移≫
図表1 2000年〜2020年の診療種別別の医療費推移
厚労省は本年8月末に2020年の「概算医療費」を発表した。概算医療費とは、レセプト審査支払機関である支払基金(社保)と国保連合会(国保)が審査したレセプトデータを集計した速報値になる。労災や全額自費の医療費費用を含まない。医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である「国民医療費」の約98%に相当するものだ。
図表1のように新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、医療費は前年度より1.4兆円減少し42.2兆円となった。伸び率は対前年同期比で▲3.2%と、過去最大の減少幅となっている。受診延べ日数は▲8.5%と減少した一方、1日当たり医療費は5.8%増加している。1日当たり医療費(1日当たり単価)の増加は外来では長期処方が多くなったことと、「不要不急」の外来・入院減で点数が低い患者が減ったことが大きな理由である。
…続きを読む>>

セミナーの概要

診療報酬研究の第一人者で、改定セミナーのエキスパートでもある工藤高氏を講師に迎え、診療報酬改定の重要ポイントとその方向性を踏まえた経営戦略を徹底解説します。
ご都合に合わせてご参加いただけるよう、Zoomを使用したウェビナー(Live配信)とeラーニングシステムを使用したアーカイブ配信(録画配信)の2つのコースをご用意。どちらも官報公示日から最速で開催予定です。
どちらのコースもフォローアップが充実! セミナー終了後もeラーニングシステムを通じていつでも何度でもご質問いただけます。また、診療報酬改定に関する最新情報などの提供も2022年6月末まで受けることができます。
新型コロナウィルス感染防止のためにも、密のないオンラインを活用し、2022年度(令和4年度)の診療報酬改定を乗り切りましょう!

ウェビナーコースの詳細はこちら
アーカイブ配信コースの詳細はこちら
お申込みはこちら

講師紹介

工藤 高くどう たかし 株式会社MMオフィス代表

【略歴】

1982年、日本大学経済学部卒業、東京都杉並区周辺の中核病院である医療法人財団河北総合病院(現在は社会医療法人)に入職、医事係長を務める。その後、亀田総合病院の分院である医療法人鉄蕉会森の里病院(現・亀田森の里病院)」の医事課長、経営企画室長など合計18年間にわたる病院勤務を経て99年より現職。

医事現場での豊富な経験に加え、医療経済の動向や医療政策の方向性といったマクロな視点も踏まえた診療報酬の解説、および診療報酬側面からの病院経営戦略立案には定評がある。近著『攻める診療報酬〜戦略と選択』(医学通信社)では、団塊の世代が全員後期高齢者入りする2025年をフィニッシュとする医療制度改革が進行するなか、病院における経営方針は、「医療行政の方向性を鋭く把握し、長期的な利潤と相乗効果を狙うこと」と解く。現在、900床の地域医療支援病院から100床未満のケアミックス病院まで全国20病院強をクライアントに持ち、毎月や隔月等で定期訪問している。

関東学院大学大学院経済学研究科、および看護学研究科の非常勤講師も務める(医療経済学、看護と経済を担当)。そのほか2021年度には慈恵医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程「看護政策アセスメント」非常勤講師を務める。また認定看護管理者サードレベル「経営管理論」講師を、茨城県看護協会、札幌市立大学、神奈川県立保健福祉大学、セカンドレベルを愛知県看護協会で実施している。

日経BP「日経ヘルスケア」の巻頭コラム「コンサルタント工藤高の病院経営最前線」は連載100回を超え継続中。そのほか、医学通信社「月刊保険診療」に「プロの先読み・深読み・裏読みの技術」を連載中。

受講コース(ウェビナー・アーカイブ)詳細

いち早く診療報酬改定の情報を得たい方にお勧め!

ウェビナー(Live配信)コース
アーカイブ配信コースの詳細はこちら
お申込みはこちら

開催日

外来・在宅 : 2022年3月 7日(月)14:00~17:00
入院    : 2022年3月10日(木)14:00~17:00

官報公示日により開催日時が変更される場合があります(公示日から1週間以内に開催します)。予めご了承ください。

ご都合によりウェビナーにご参加できなかった場合(途中退出は除く)はアーカイブ配信でご提供します。

受講料

11,000円(税込)

オベリスク会員は無料で受講できます(お申込み不要です)。オベリスクについてはこちら>>

申込期日

2022年3月4日(金)※申込み受付は終了しました。アーカイブ配信コースをご利用ください。

申込期日までに受講料をお支払いいただく必要がございます。決済処理の関係でウェビナーにご参加いただけなかった場合は、アーカイブ配信コースへ変更いたします。

配信方法

■Zoomウェビナー(Live配信)

■eラーニングシステム

Zoomウェビナーはビデオ会議ツールの「Zoom」を利用して開催します。

eラーニングシステムを通じて資料・情報配信、質問受付のサービスをご提供いたします。

受講期限

2022年6月30日(木)

受講期限後はeラーニングシステムを通じたサービスがご利用いただけなくなります。

修了証

なし

注意事項

ウェビナーコースではアーカイブ配信はございません。アーカイブ配信の視聴をご希望される場合は別途アーカイブ配信コースへお申し込みください。

Live配信内容の録画・録音・撮影、スクリーンショット、資料の転用は固くお断りいたします。万一これらの行為が発覚した場合、著作権及び肖像権侵害で対処させていただく場合がございます。予めご了承ください。

資料はPDF形式のデータでウェビナー開催前に配布します。印刷物でのご提供はございません。必要に応じてご自身で印刷をお願いいたします。

じっくり情報収集をされたい方にお勧め!

アーカイブ配信(録画配信)コース
ウェビナーコースの詳細はこちら
お申込みはこちら

配信日

外来・在宅 : 2022年3月 8日(火)
入院    : 2022年3月11日(金)

動画には視聴期限がございます。外来・在宅は受講開始日から 7日間。入院は受講開始日から10日間です。ご要望にお応えして2022年6月末まで延長致しました。

2022年3月7日(月)までに受講料をお支払いいただいた場合、受講開始日は2022年3月8日(火)となります。2022年3月8日(火)以降はお支払い日から3日後が受講開始日となります。

官報公示日により配信開始日が変更される場合があります(公示日から1週間以内に配信します)。予めご了承ください。

受講料

11,000円(税込)

オベリスク会員は無料で受講できます(お申込み不要です)。オベリスクについてはこちら>>

申込期日

2022年6月15日(水)

申込期日までに受講料をお支払いいただく必要がございます。

配信方法

eラーニングシステム

eラーニングシステムを通じて動画・資料・情報配信、質問受付のサービスをご提供いたします。

受講期限

2022年6月30日(木)

受講期限後はeラーニングシステムを通じたサービスがご利用いただけなくなります。

修了証

なし

注意事項

アーカイブ配信コースではウェビナーへはご参加いただけません。ウェビナーへのご参加をご希望される場合は別途ウェビナーコースへお申し込みください。

配信動画の録画・録音・撮影、スクリーンショット、資料の転用は固くお断りいたします。万一これらの行為が発覚した場合、著作権及び肖像権侵害で対処させていただく場合がございます。予めご了承ください。

資料はPDF形式のデータで配布します。印刷物でのご提供はございません。必要に応じてご自身で印刷をお願いいたします。

お申込み~受講の流れ

注意事項・キャンセルポリシー

  1. お申込み前に、本ページの内容及び利用規約受講ガイドを必ずご一読ください。
  2. 受講開始日・終了日はご入金後に送付される案内メールでご確認いただけます。なお、案内メールが迷惑メールとして処理されるケースが発生しております。迷惑メールフォルダの確認、ドメイン指定受信(pm.orcamo.co.jp を許可してください)をお願いします。
  3. お申込みは、本サイト(OWL)または正規代理店の東京法規出版(THS)経由でお願いいたします。どちらもクレジット払い、銀行振込に対応しています。また、コンビニ払いはOWL、請求書払はTHSからご利用いただけます。
  4. 受講料をお支払い頂いた後の返金、受講開始後の受講生の変更はできません。予めご了承ください。
  5. 次のいずれかのケースの場合は、「お問い合わせ」または、お申込み先(日本医師会ORCA 管理機構 営業企画部:03-5981-9683 / 東京法規出版:03-5977-0350)までお問い合わせください。
    (1) 2022年3月4日(金)までにお申込み・お支払い済みの方で、2022年3月6日(日)までにメールの受信がご確認できない場合。
    (2) 上記以外のお申込み・お支払い済みの方で3日が経過してもメールの受信が確認できない場合。
  6. 既にアカウントをお持ちの場合、お申込み先が変わることで、新規にアカウントが発行される場合がございます。