2020年7月30日のヘッドライン

• 防災拠点診療施設、222施設が耐震性不十分　＜総務省消防庁＞
  総務省消防庁は7月15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。昨年3月31日時点で、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる公共施設187,492棟のうち、耐震性が確保されていない施設は10,909棟(5.8％)だった。また、診療施設（病院・診療所）は、2,939施設のうち7.6％にあたる222の施設で、耐震化がされていなかった。同庁は都道府県に対し同日付で通知を発出し、市町村への調査結果の周知と、防災拠点施設の耐震化への取り組み推進を求めた。
  ◎参考サイト：プレスリリース　　※PDF


• 「オンライン診療は短期的には医師の支援にならない」とするＷＰを公表 ＜日医総研＞
  日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は7月14日、「ICTを活用した医師に対する支援方策」と題するワーキングペーパー（WP）を公表した。WPは、情報通信機器などを用いた「医師－患者間」（DtoP）のオンライン診療について、短期的には導入の際の説明や確認などに時間を要するため、医師の働き方改革への直接的な支援にはならないと指摘。ただ、長期的には、患者の治療継続を支援する手段となることから、医療支援となり得る、との見解を示した。
  ◎参考サイト：日医総研ワーキングペーパー No.445