2021年4月13日のヘッドライン

• やり切ろうワクチン。Postコロナ。ワクチン格差、経済にも大きな影響。高接種率の欧米各国は既に経済回復へシフト。
  ようやくの小さな灯消さぬよう、政府の言い訳なしのガバナンス期待。


• 腎臓専門医の連携強化、生活食事指導等の介入は費用対効果に優れる ＜筑波大学＞
  3月24日、筑波大学はかかりつけ医と腎臓専門医の診療連携を強化する介入を行った場合の費用と効果を分析した結果を公表した。慢性腎臓病（CKD：chronic kidney disease）が進行して透析療法が始まると、一生透析を続ける必要がある。透析医療に要する医療費は1人当たり約500万円とされ、社会的負担となっている。
  筑波大学が2006年から実施している、慢性腎臓病重症化予防のための戦略研究（FROM-J研究）では、かかりつけ医、腎臓専門医、コメディカルとの協力による医療システムの有効性、有用性を検証しているが、最初の3年半で、軽症例の慢性腎臓病患者への生活食事指導を含む診療支援は、腎機能悪化抑制に有効なことが明らかとなっている。
  この成果に基づき、研究グループは今回、かかりつけ医と腎臓専門医の診療連携の強化を図る介入（慢性腎臓病患者に対する生活指導、服薬指導、食事指導、受診促進の全てを含めた生活食事指導）の費用と効果を分析したところ、「1人の健康寿命を1年延ばすために、追加的に社会全体で14万5,593円支払えばよい」と解釈できる結果を導き出し、透析医療費500万円と比較し、極めて費用対効果に優れる値であることが判明した。
  研究グループは、介入を普及させるためには、受診勧奨を含めた生活食事指導に関する診療報酬の改定や、CKD診療ガイドラインへの追加などが重要と考えられると述べている。
  ◎参考サイト：筑波大学　TSUKUBA JOURNAL
  


• アプリで喘息患者の新型コロナ流行下における受診をサポート ＜アストラゼネカ（株）＞
  3月26日、アストラゼネカ（株）は、新型コロナ流行下における喘息患者の受診控えが顕著であることから、喘息患者が早期に適切な対処方法を知るサポートをするため、Ubie（株）と協業することを発表した。同時に、治療継続サポートのためのアプリケーションもリリースする。Ubie社の「AI受診相談ユビー」を活用し、その回答内容に応じて喘息患者に向けた詳細な情報や、適切な対処方法を提供していく。さらに同時にリリースするアプリでは、患者が症状の記録や自身の症状を把握することができ、必要に応じた早期受診や継続治療をサポートしていくとしている。
  ◎参考サイト：アストラゼネカ（株）プレスリリース